経団連の関連団体であり、ＣＳＲ（企業の社会的責任）推進のための情報提供等を行っている企業市民協議会（ＣＢＣＣ、佐藤正敏会長）は４月２８日、東京・大手町の経団連会館で「ＣＳＲ国際シンポジウム２０１５」を開催した。同シンポジウムは、ＣＢＣＣの設立２５周年を記念して開催されたものであり、ＣＢＣＣの会員企業をはじめ、経団連会員企業、わが国でビジネスを行う海外企業の役員やＣＳＲ担当者、関係各国の大使館員など約１６０名が出席した。

シンポジウムは佐藤正敏ＣＢＣＣ会長による開会あいさつで幕を開け、まず「ＣＳＲをめぐる世界の最新情勢」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネルディスカッションには、米国、欧州、東南アジア、中国から、ＣＢＣＣと日ごろ交流のあるＣＳＲ推進団体等の有識者がパネリストとして参加し、世界各地域のＣＳＲの実情が紹介されたほか、わが国の状況との違いや共通点について討議が行われた。

次に、岩井克人東京大学名誉教授が基調講演を行い、続いて「日本企業として今後なすべきことは何か」をテーマとするパネルディスカッションが行われた。ここでは、企業のトップおよびＣＳＲの実務担当者、投資家団体、ＮＧＯの代表がパネリストとなり、日本企業のＣＳＲへの取り組みにおける特徴や強み、その強みをどのようにグローバルな課題の解決や企業の競争力強化につなげるか、ステークホルダーとの効果的なエンゲージメントの方策等について、活発に議論が行われた。

岩井名誉教授による基調講演の要旨は次のとおり。

■ 基調講演「２１世紀における資本主義の新しい形―芸術と経済の基底に倫理を見いだす」

１９３０年代の大恐慌時代、世界は「資本主義対社会主義」の大論争に覆われたが、１００年に一度の危機とされたリーマン・ショック後の世界では、そうした論争はまったく起きていない。

現代は「ポスト社会主義」の時代であり、われわれは「この資本主義をどうしたらよいか」を考えなければならない状況にある。アダム・スミスやミルトン・フリードマンに代表されるこれまでの主流的な資本主義論では、私的利潤の追求こそ企業にとっての「善」なる行動であり、ＣＳＲは「窃盗罪」とされている。

そうしたなかで、私は、契約関係にはない主体の間に存在する「信任関係」と、信任関係が維持されるために必要となる「信任義務、忠実義務」こそが、ポスト産業資本主義時代の重要な理論になるのではないかと考える。「信任関係」とは、例えば、意識がない状態で救急病棟に運ばれた患者とその患者に緊急手術を施す医師との関係である。患者は医師と契約を交わしたわけではないが、患者は信頼によって自らの命を医師に任せ、医師は患者の命を任される関係にある。

信任関係は、信任の受託者が信任受益者に対して自己利益の追求を抑え、受益者の利益のみに忠実に仕事をする「信任義務、忠実義務」を負うことによってのみ維持できる。ここでは「倫理性」が重要視されるほか、これを補う「信任法」が必要となる。

信任関係とそれを律する信任法は、新たな資本主義、新たな市民社会のあり方の基礎モデルになり得ると考える。

ＣＢＣＣでは、今後もＣＳＲ関連情報の収集・提供等を通じ、日本企業による戦略的なＣＳＲの実践を支援していく。ＣＢＣＣへの入会に関する問い合わせは、ＣＢＣＣ事務局まで。

※ ＣＢＣＣの概要、活動内容等は、http://www.keidanren.or.jp/CBCC/ 参照