左から松井氏、儘田氏、堀氏

経団連は１２日、東京・大手町の経団連会館で社会貢献担当者懇談会（金田晃一座長、山ノ川実夏座長）を開催した。海外の社会課題について企業とＮＰＯ等とが協働した事例を取り上げ、協働の経緯、ステークホルダーとの関係などをめぐり討議を行った。

事例の概要

■ 日本赤十字社「産休サンキュープロジェクト」（住友商事との協働）堀乙彦氏

住友商事社員家庭での新生児出産１人につき、会社が１５００円を寄付。寄付金は赤十字が行うケニアでの巡回診療やウガンダでの出産キット提供プログラムに充てられる。

■ ハンガー・フリー・ワールド「『世界食料デー』月間」（電通との協働）儘田由香氏

世界の食料問題を考える「世界食料デー」の前後期間である１０月を、日本のＮＧＯ等が「世界食料デー」月間と設定。電通は認知度向上を目的とした映像・バナー作成や自社エントランスでの展示に協力した。

■ フェアトレード・ラベル・ジャパン「フェアトレードの取り組み」（ＮＴＴデータとの協働）松井譲治氏

フェアトレード商品の国内普及を進める一環として、ＮＴＴデータと連携して来客用コーヒーや株主総会の土産品への商品の採用、社内での啓発セミナーの開催に取り組んだ。

討議概要

―― 連携の契機は

堀氏

赤十字運動への協力依頼に会社を訪れた際、偶然新生児支援の話になった。

儘田氏

もともと当会の理事が電通と仕事をする関係があり、エントランスを広報の拠点に活用する企画で連携できないか提案を受けた。

松井氏

株主総会でフェアトレード認証ラベル付きのケーキの採用経緯を聞き、勉強会を提案したことから。フェアトレード商品を企業が消費面で採用することは重要だ。

―― プロジェクトにはどのようなステークホルダーがいたのか

堀氏

受益者も重要なステークホルダーで、彼らのニーズとの合致が事業成功のためには重要である。また、企業関係者に説明責任を果たすことも重要だ。

儘田氏

ＮＧＯ９団体と電通で進めた事業だったので、意見調整が大変だった。一方で、普段ＮＧＯに協力的な大学生や会社員が、出来上がった映像やバナーを気に入って自発的に知人に広めてくれた。

松井氏

ＮＴＴデータの担当者の協力により、各社のＣＳＲ担当者を集めての勉強会やワークショップの開催に発展させることができた。

◇◇◇

最後に各氏から、「企業の取り組みを勉強してつながりを深めたい」「社会課題への感度が高い若手社員の参画に期待する」といった要望とともに、協働の深化に対する思いが語られた。

【政治・社会本部】