経団連、日本商工会議所・東京商工会議所、経済同友会の首脳などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会（会長＝豊田章男経団連オリンピック・パラリンピック等推進委員長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で運営委員会（座長＝早川茂トヨタ自動車取締役・専務役員）の初会合を開催した。経団連の副会長企業の役員など約１１０名が出席した。

■ オリンピック・パラリンピックに向けた経済界の指針を検討

運営委員会は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに関する情報を共有するとともに、大会の開催成功やその後のレガシー（遺産）づくりに向けた経済界の対応を検討するため、経済界協議会のもとに設置された。

会合の冒頭、早川座長は「オリンピック・パラリンピックの開催を機会に何かをしたい、国を挙げたイベントに貢献したいと考える全国各地の企業が、業種や事業規模を超え、力を合わせて取り組むための指針を打ち出していく。その際、レポートや提言を取りまとめるだけでなく、企業が率先して行動し、従業員も積極的に参加できる仕組みづくりが重要になる。政府や自治体、組織委員会などと連携し、大きな相乗効果を生み出したい」と抱負を語った。

■ 今後の取り組み

続いて東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の中村英正ＣＦＯ・企画財務局長が「２０２０年に向けたムーブメントを、東京だけでなくオールジャパンで盛り上げていくことが大事であり、経済界・企業と一緒に歩んでいきたい」とあいさつした。

引き続き、東京都の中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備局長が、東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会開催都市による取り組み状況や、東京の将来像について説明した。中嶋氏は、「２０２０年大会は、多様性ある社会をつくるチャンス」としたうえで、「大会の成否は、パラリンピックにかかっているといってもよい」と強調、大会組織委員会などと共管するアクセシビリティ協議会において、建築、交通・アクセス、コミュニケーション・サービスなどのバリアフリー化を検討していることを紹介した。また、先に公表した「東京都長期ビジョン」にも言及し、史上最高のオリンピック・パラリンピックを実現するとともに、防災都市や国際経済都市の創造、都心の機能強化、スマートエネルギー都市づくりなどに取り組み、大会の開催を通じて「世界一の都市」を目指していくと述べた。

■ 今後の活動方針

最後に、運営委員会の今後の活動方針が審議、了承された。当面は、オリンピック・パラリンピックのレガシー形成に関して、「スポーツ・健康」「ダイバシティ・バリアフリー」「クールジャパン・地方創生」「環境・インフラ・東北復興」の４つのワーキング・グループを立ち上げ、具体的なアクションプランづくりを進めていく予定である。

【教育・スポーツ推進本部】