経団連の榊原定征会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は同日了承の「主要政党の政策評価」について報告。自由民主党を中心とする与党の取り組み・実績として、法人実効税率引き下げ、安全性が確認された原子力発電所の再稼働、ＴＰＰ協定の大筋合意など、わが国経済の再生にとって極めて重要な政策課題が大きく前進したと指摘した。

これを踏まえ、与党は日本経済の再生に向けて、強い政治的リーダーシップを発揮し、経済成長戦略や外交・安全保障政策を遂行し成果を上げており、政策評価において高く評価できるとしたと説明。今後の課題として、引き続きデフレ脱却と経済再生の確実な実現、財政の健全化、人口問題への対応など重要政策の強力な実行を求めた。

また、政治寄付について、どの政党に寄付するかは各企業の判断であり、その判断材料として各政党の政策評価を提供しているとして、昨年９月に示した「政治との連携強化に関する見解」を必要に応じて修正、あらためて会員企業・団体に呼びかけていくと説明。あくまで社会貢献の一環であり、政治寄付を通じて何らかの利益を得ようとの考えではなく、自由主義経済を堅持しつつ、成長戦略を推進し、日本経済の再生に取り組む政党を支援するとの趣旨を説明した。

そのうえで、今はデフレ脱却・経済再生の正念場であり、政治と経済が車の両輪となって、一定の距離感を保ちつつ同じ方向に進んでいかなければならないと指摘。ようやく上向きになっている経済のモメンタムを継続していくため、政治と経済が一体となって、経済再生を進めなければならないとの認識を示した。

【広報本部】