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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月29日 No.3244 2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 -前年の初任給から引き上げた企業が半数超える

経団連は16日、2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年3月に学校等を卒業して4月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給(決定初任給)を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。

(1)初任給の決定状況

「前年の初任給から引き上げた」企業は57.9%となり、一昨年(9.1%)から大幅増となった昨年(42.5%)をさらに上回り、98年調査(64.9%)以来17年ぶりに半数を超えた。初任給を引き上げた企業のうち、「賃金改定後引き上げた」が大勢を占め、春季労使交渉でベースアップ等を行ったことが反映された結果となった。

(2)初任給決定時、最も考慮した判断要因

初任給決定の判断要因としては、「世間相場」が29.3%(14年調査29.2%)で最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」が19.7%(同23.3%)で続いている。また、月例賃金の水準引き上げを行った企業が増えていることを背景に、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業が15.8%(同12.9%)と前年に続き増加したほか、「人材を確保する観点から決めた」企業も14.3%(同12.1%)と増えている。

(3)初任給水準と引き上げ率

学歴別の初任給の対前年引き上げ率は、0.77%~1.01%と、多くの学歴で1%前後の高い伸びとなった。これは、初任給を据え置く企業が増加した結果、すべての学歴において1%未満となった95年以降で最も高い水準である。また、金額では大学卒の初任給が調査開始以来、初めて21万円台となった。

(4)学歴・規模別にみた初任給

学歴ごとの初任給を規模別に比べると、大学院(修士)卒(技術系)では「3000人以上」が、また、大学卒(事務系)、短大卒(事務系)、高校卒(事務系・現業系)では最も規模の小さい区分の「100人未満」が一番高くなっている。

◇◇◇

「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために1952年から毎年実施している。15年調査は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業1906社を対象に調査し、488社(製造業49.6%、非製造業50.4%)から回答を得た(有効回答率25.6%)。

【労働政策本部】

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