経団連（榊原定征会長）は１日から４日にかけて、日中経済協会、日本商工会議所の３団体合同で中国・北京に訪中代表団を派遣した。従来、日中経済協会が１９７５年以降毎年、訪中団を派遣してきたが、今年から３団体合同での派遣となった。訪中代表団には、榊原経団連会長、宗岡正二日中経済協会会長、三村明夫日本商工会議所会頭をはじめ、６５社から２２０名が参加した。

訪中代表団は、李克強国務院総理と会談を行ったほか、日中企業家対話を開催するとともに、工業信息化部、国家発展改革委員会、商務部等との会合を開催した。

■ 李克強総理との会談の模様

４日午後の李総理との会談では、榊原会長から、（１）政治・外交面での定期的かつ継続的な交流（２）今後の中国経済の成長の道筋と展望（３）ビジネス環境のさらなる改善（４）日中韓ＦＴＡと東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期実現――の４点を要望するとともに質問した。

これに対して李総理からは、日中の政治・経済関係の維持・発展に向けて、ともに努力していきたいとの力強い発言があったほか、中国の中高速成長の実現、日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰの早期妥結、中国のビジネス環境の整備などについて、決意の表明があった。

なお、帰国後の９日には、榊原会長、宗岡会長、三村会頭が、安倍晋三総理大臣と面談し、訪中の模様について結果報告を行った。

【国際協力本部】