経団連は１２月１７日、東京・大手町の経団連会館で「一億総活躍社会に向けたテレワークによる働き方改革」セミナーを開催、約３００名が参加した。来賓の高市早苗総務大臣のあいさつの後、田澤由利テレワークマネジメント代表取締役の講演、テレワーク先進企業の取り組みに関するパネルディスカッションが行われた。セミナーの概要は次のとおり。

■ 高市総務相あいさつ

７月に榊原会長に対し、総務省が取り組む「ふるさとテレワーク」に関する周知をお願いした。今回のセミナーの開催をうれしく思う。

テレワークは、それぞれのライフステージに合った多様な働き方を実現するツールである。総務省は今年度、地方創生の観点から「ふるさとテレワーク」を推進している。実証事業では生産性や社員満足度の向上が示された。引き続きテレワーク普及に向けた支援を進めていくので活用をお願いしたい。

■ 講演（田澤氏）

「テレワークは古い、必要ない、難しい」といった声をよく聞く。少子高齢化が進み、「５年以内に介護を担う可能性のある４０代以上の社員は約８７％」ともいわれるなか、優秀な人材確保のためにもテレワークは必要である。「テレワークでは仕事が限られる」という考えを改め、テレワークでもできるように仕事のやり方を変えることが重要である。

■ パネルディスカッション

＜パネリスト＞

折井雅子氏（サントリーホールディングス）

テレワークとフレックスタイムを併用することで、従業員に最大限の力を発揮してもらうことが目的である。育児・介護など特別の事由を問わず、１０分単位での取得も認め対象者の約７割が利用している。生産性向上に加え職場風土の改善、キャリア自律意識の醸成にも手応えを感じている。

小柳津篤氏（日本マイクロソフト）

いかに早く多くの人々と関われるかを組織戦略としており、フレキシブルワークを実践している。社員満足度を高めることで継続的な取り組みとしている。社内に根づかせるには、制度化、システム化に加えて習慣化が重要である。３．１１後の１週間に全社員が全業務をモバイルでこなしたことで習慣化という最後のハードルを超え、展開していった。

梅崎輝喜氏（明治安田生命保険）

利用促進のためには職場風土の醸成が重要である。トライアルでは、まず管理職に積極的にテレワークを実践してもらい、その効果を実感してもらった。セキュリティ対策では、営業職員の営業用端末を使う際のリスク管理のノウハウを活用した。

武田かおり氏（ＮＳＲ人事労務オフィス）

テレワーク相談員として導入支援に携わってきた。就業規則を変えることから入るのではなく、まずはトライして、効果を体感しながらルールを決めていくことが使いやすい制度導入につながる。

＜コーディネーター＞

白河桃子氏（相模女子大学客員教授、一億総活躍国民会議民間議員）

テレワークによる働き方改革は経営戦略としても重要と感じた。働くことについての意識が変わってきており、ルールも変えていくべきではないか。経営者のリーダーシップが重要である。

【産業技術本部】