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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年3月24日 No.3263 金属業種各社が回答を提示/2016春季労使交渉

自動車や電機、鉄鋼、造船重機など金属業種の各企業は、回答指定日である16日に労働組合の要求に対する一斉回答を提示した。

今年の春季労使交渉・協議では、各企業労使が、デフレからの脱却や持続的な経済成長の実現という社会的要請も踏まえながら、自社の収益に見合った対応を図るべく真摯な話し合いを重ねた。その結果、多くの企業が月例賃金で3年連続となるベースアップの実施、賞与・一時金では昨年実績以上の支給を回答した。このほか、非正規社員の賃金引き上げや介護・看護休暇制度の拡充、在宅勤務制度の要件緩和など、総合的な処遇改善に取り組む企業も多くみられた。

[自動車]

月例賃金に関する回答は、トヨタが8800円(賃金制度維持分7300円含む)、日産が9000円(うち賃金改善相当分3000円)、本田技研がベースアップ1100円、マツダが賃金改善分1200円、三菱自工が賃金改善分1100円、富士重工が賃金改善分1300円相当、スズキが賃金改善分1200円、ダイハツが賃金改善1500円、いすゞが賃金改善分1500円と、いずれもベースアップ実施を回答した。

一時金は、トヨタが7.1カ月(昨年実績6.8カ月)、日産が5.9カ月(同5.7カ月)、本田技研が5.8カ月(同5.9カ月)、マツダが5.6カ月+3万円(同5.5カ月)、三菱自工が5.5カ月(同5.5カ月)、富士重工が6.5カ月(同6.0カ月)、スズキが5.8カ月(同5.6カ月)、ダイハツが5.3カ月+5万円(同5.5カ月)、いすゞが6.1カ月(同6.0カ月)で、満額や昨年以上の回答が大勢を占めた。

[電機]

日立製作所や三菱電機、日本電気、富士通、パナソニックグループ、富士電機などの主要11社は、月例賃金では、賃金体系維持に加え、水準改善額1500円と回答した。

一時金では、日立製作所が5.69カ月(昨年実績5.72カ月)、三菱電機は5.94カ月(同6.03カ月)、富士電機は5.3カ月(同5.25カ月)となっている。

なお、日本電気や富士通、パナソニックグループなどは業績連動方式を採用しているため交渉がない。

[鉄鋼・造船重機・非鉄]

月例賃金については、賃金改善として、新日鐵住金やJFEスチール、神戸製鋼所が2年分で2500円(2016年度1500円、2017年度1000円)、三菱マテリアルが2016年度1000円、2017年度別途交渉と回答した。2016年度分のみ要求があった三菱重工やIHI、三井造船、川崎重工、住友重機では、1500円の賃金改善を行うとした。

一時金については、新日鐵住金やJFEスチール、神戸製鋼所、川崎重工、三菱マテリアルが業績連動方式を採っている。交渉のあった三菱重工は64万円+4カ月(昨年実績59万円+4カ月+3万円)、IHIは4.5カ月+5万円(同5.43カ月)三井造船は4.7カ月(同4.5カ月)、住友重機械は5.3カ月(同5.3カ月)と、おおむね昨年以上の水準となっている。

【労働政策本部】

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