経団連のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、石塚博昭委員長）では、佐藤委員長が４月２０日、東京・大手町の経団連会館でエルジビエタ・ビエンコフスカ欧州委員（域内市場、産業、起業、中小企業担当）と懇談した。

ビエンコフスカ欧州委員は、日ＥＵ関係で最も重要なのは日ＥＵ　ＥＰＡであり、これが実現すれば日ＥＵ双方にとって有益で、ＧＤＰ押し上げ効果も期待できると指摘。

来年は欧州主要国で選挙が予定されており交渉妥結が困難になる見通しであることから、「機会の窓」が開いている２０１６年中になんとしても交渉を妥結したいとの強い意気込みを示した。

これを受けて佐藤委員長は、経団連ミッション団長として欧州各国を訪問するなかで、欧州政府・経済界要人に日ＥＵ　ＥＰＡの早期実現を最優先課題として働きかけてきたことなど、これまでの取り組みを説明し、１６年中のできる限り早期の日ＥＵ　ＥＰＡ実現に向けて政治のリーダーシップの発揮を求めた。

また同委員は、ＥＰＡ実現に向けた経団連のこれまでの支援に謝意を表明したうえで、ユンカー委員長はじめ現欧州委員会メンバーは、産業界との連携の重要性をよく理解していると述べた。さらに、日本とＥＵという二大経済圏の間では、今後、規制や規格の標準化が極めて重要になると指摘した。

経団連側から、ビジネスヨーロッパと共に実施している日ＥＵ業界対話会合や昨年１１月に公表した提言「日ＥＵ規制協力の推進を改めて求める」など、経団連の取り組みを説明した。

これに対し同委員からは、日本のように重要な国の産業界の声を聞くことはＥＵにとって大きな意義があり、経団連の提言の内容は欧州委員会が取り組もうとしている事項と方向性が一致しているとのコメントがあった。

【国際経済本部】