経団連は１３日、塩崎恭久厚生労働大臣の訪問を受け、「熊本地震に係る雇用・労働問題への配慮に関する要請書」を受領した。

要請書は、（１）雇用調整助成金等を活用した雇用維持（２）被災者を対象とする積極的な求人申し込み（３）被災した非正規労働者の雇用の安定・保護（４）被災した障がい者や課題を抱える方への雇用の安定・保護（５）従業員へのボランティア休暇等の付与やその利用促進――の５項目からなる。

要請書の手交にあたって塩崎厚労相は、「熊本地震で被災した企業のなかには全面操業休止のところもあり、雇用への影響を懸念している」との認識を示したうえで、被災者の雇用安定に向けた協力を求めた。

要請書を受け取った岩沙弘道審議員会議長は、「雇用調整助成金の要件緩和など、政府の迅速な対応に感謝している。要請内容を会員企業に直ちに周知し、できるだけの対応をしていきたい」と応えた。

経団連は同日に榊原定征会長名で全会員企業・団体に向けて文書を発信し、要請書の趣旨に沿った対応の実施、とりわけ被災した企業に向けて、政府の支援策などを十分に活用しながら、すべての従業員の雇用維持に向けて最大限の努力を行うよう呼びかけた。

【労働政策本部】