二階総務会長（中央）に建議する橋本委員長（左から2人目）、
山内委員長（同4人目）、川合委員長（同5人目）

経団連の山内隆司審議員会副議長・社会基盤強化委員長、川合正矩同委員長、橋本孝之同委員長は２日、二階俊博自民党総務会長（国土強靭化総合調査会会長）を訪問し、４月１９日に公表した提言「大規模災害の対応における官民連携の強化に向けて」を建議した。

冒頭山内委員長から、提言の内容を説明するとともに、昨年１１月５日の「津波防災の日」における経団連の取り組みについて紹介があった。また二階総務会長の働きかけにより、昨年国連で「世界津波の日」が定められ、今年の１１月５日は、その初年にあたることから、経団連としても従業員への周知徹底、津波防災訓練の実施等に取り組む旨が伝えられた。

続いて、熊本地震をめぐり、山内委員長から、現在の想定を上回る地震の発生を念頭に建築基準法の耐震基準の見直しの必要性、川合委員長から、「プル型支援」の体制強化の重要性、橋本委員長から、現在避難所で稼働している災害情報連携システムについて、それぞれ説明があった。

これに対し二階総務会長から、自民党では、熊本地震を踏まえた今後の防災対策について、総務会等を通じて検証する予定であるとの説明があった。また、わが国のソフト面での国土強靭化に向けて、「世界津波の日」等を契機に、地震や津波発災時の対応を朝礼や訓練等を通じて地道に呼びかけていくことが重要であるとして、経団連においても、国土強靭化、津波防災に向けた取り組みに協力をお願いしたいとの要請があった。

【政治・社会本部】