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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年12月15日 No.3297 「低炭素社会実行計画」2016年度フォローアップ結果を公表

経団連は13日、「低炭素社会実行計画」2016年度フォローアップ結果<2015年度実績>の総括編[速報版]を取りまとめ、公表した。

経団連では、地球温暖化防止に向けて主体的かつ積極的に取り組むべく、1997年度から「環境自主行動計画<温暖化対策編>」を推進してきた。2013年度以降は、同計画を進化させるかたちで「低炭素社会実行計画」を策定し、CO2削減に取り組んでいる。現在、60業種が(1)国内の事業活動における排出削減(2)主体間連携の強化(3)国際貢献の推進(4)革新的技術の開発――の4本柱を通じた削減に取り組んでいる。実行計画策定から3年目となるフォローアップ結果の概要は次のとおり。

■ 第一の柱=国内の事業活動における排出削減

15年度のCO2排出量は産業、エネルギー転換、業務、運輸のいずれの部門においても、前年度、そしてわが国の削減目標の基準年である13年度に比べて減少した(図表参照)。減少の要因としては、継続的な省エネ努力や原子力発電所の再稼働および再生可能エネルギーの普及といった電源構成の変化による電力の低炭素化が寄与したと考えられる。

各部門のCO2排出量実績(2005年度、2013年度、2014年度、2015年度)と削減率(速報値)

■ 第二の柱=主体間連携

各業界は、各業種における自社の排出削減のみならず、省エネ製品・サービスの使用・消費を含むライフサイクル全体でのCO2排出削減に取り組んでいる。例えば、運輸部門の自動車関連においては、素材や部材の製造から貨物輸送の効率化まで、業種を超えた連携によって、わが国の運輸部門の排出削減に貢献している。

■ 第三の柱=国際貢献の推進

わが国のCO2排出量シェアは世界全体の3.8%程度であるため、企業は、優れた省エネ・低炭素技術や製品を削減ポテンシャルの大きい途上国をはじめとする海外へ移転・普及することで、地球規模での温暖化対策を推進している。再生可能エネルギーによる発電事業やICT製品・ソリューションなどさまざまな業種の製品・設備・技術を通じて、数千万トン(推計)の排出削減に寄与したと考えられる。

■ 第四の柱=革新的技術の開発

気候変動問題を中長期的に解決するため、産業部門を中心に、さまざまな革新的技術の開発から普及に向けた取り組みが進められている。将来的には、業務部門等との連携により、革新的なサービスや社会システムの開発・普及につながることが期待される。

経団連は今後、実行計画のPDCAサイクルを回すにあたり、第三者評価委員会による評価と、13年度から15年度の実績を踏まえた実行計画の中間レビューを進めることとしている。

【環境エネルギー本部】

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