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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年12月15日 No.3297 「赤い羽根福祉基金」の新設趣旨・活動状況を聞く -中央共同募金会から/社会貢献担当者懇談会

(左から)中央共同募金会の阿部氏、佐川氏

経団連は11月24日、東京・大手町の経団連会館で社会貢献担当者懇談会(金田晃一座長、山ノ川実夏座長)を開催した。中央共同募金会の阿部陽一郎事務局長と佐川良江企画広報部長から、今年8月に新たに設立した「赤い羽根福祉基金」の概要等に関して説明を受けるとともに、活発な意見交換が行われた。説明の概要は次のとおり。

共同募金会では、地域密着型で小額の助成を行う「赤い羽根共同募金」を運営し、70周年を迎える。この機会に、中央共同募金会ではこれまで行き届かなかった分野を補完するため、新たに「赤い羽根福祉基金」を立ち上げた。同基金は、全国的な視野に立った活動を対象に、年間最大1000万円の助成(最大3年間継続可)を行う。財源も戸別募金を中心に集める共同募金とは独立した寄付によって確保する。

同基金が目指すのは、既存制度や施策では対応できない課題解決のための民間の取り組みのサポートである。地域で困りごとを抱えている人にとって、社会福祉の分野で縦割りになっている活動は連携を進め、労働や住宅、医療といった福祉以外の分野とも協力したい。

例えば、自立支援と孤立の解消による社会復帰は大きなテーマである。2015年に施行された生活困窮者自立支援法では、就労につながる自立支援が求められている。また、社会的孤立を抱えている人も支援者のもとへつなぎ、支え合いの仕組みを推進したい。

同基金の助成対象は、子ども家庭支援部門、高齢者支援部門、障がい児・者支援部門、災害関連部門、地域福祉部門の5部門で、広くとらえている。助成内容も活動・事業に加え、調査研究やネットワーク・基盤づくりなどである。すでに10月7日に第1回の助成先を決定し、子どもに食事と居場所を提供する場「こども食堂」の全国展開支援事業、三重県伊賀市の伊賀栗をブランド化することによる若年無業者や障がい者、生活困窮者の就労支援事業をはじめ、19事業が採択された。

加えて同基金では、特定部門に対する寄付や、一般公募枠と別に企業名等を冠した助成プログラムを設けることも可能だ。社内外への情報発信や、今後は社員がボランティアやプロボノで助成活動に関与する機会も提供したいと考えている。多くの方に基金の趣旨を理解いただき、一緒に取り組んでいきたい。

【政治・社会本部】

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