経団連の経済財政委員会統計部会（野呂順一部会長）は１２月１３日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課の多田洋介課長から１２月８日に公表された推計結果を含め、国民経済計算の平成２３年基準改定について説明を聞いた。説明の概要は次のとおり。

１．ＪＳＮＡの２００８ＳＮＡ対応

わが国のＳＮＡ（ＪＳＮＡ）は約５年ごとに基準改定が実施される。２０１６年末実施の平成２３年基準改定では、最新の「平成２３年産業連関表」の取り込み等に加え、最新の国際基準である「２００８ＳＮＡ」への対応を行った。国際基準対応は１６年ぶりとなる。

２００８ＳＮＡは、前身の１９９３ＳＮＡをベースにそれ以降の経済・金融環境の変化に対応した最新の国際基準であり、０９年２月に国連で採択された。平成２３年基準改定における２００８ＳＮＡ対応にかかる主な変更は次のとおりである。

• Ｒ＆Ｄの資本化
  ２００８ＳＮＡでは、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）は知識ストックを増加させ、それを使って新たな付加価値を生み出す創造的作業と位置づける。Ｒ＆Ｄへの支出は、１９９３ＳＮＡのように中間消費ではなく、総固定資本形成として記録され、これによる知識ストックの蓄積を固定資産として扱う。
  ＪＳＮＡにおいても、２００８ＳＮＡを踏まえＲ＆Ｄを資本化する。例えば、企業内研究開発については、平成１７年基準ではＲ＆Ｄにかかる費用は各種生産費用に内包される一方、Ｒ＆Ｄという知的財産生産物の産出としては認識されていなかった。平成２３年基準ではＲ＆Ｄ産出額を新たに記録し、主な需要先を総固定資本形成とする。

• 特許等サービスの扱いの変更
  ２００８ＳＮＡでは、Ｒ＆Ｄの資本化に伴い、特許実体はＲ＆Ｄの成果として固定資産としてのＲ＆Ｄに内包される。
  ＪＳＮＡにおいても、特許実体を固定資産（Ｒ＆Ｄ）に含めて記録するとともに、特許等使用料の受け取りを「特許等サービス」の産出として記録する。これにより、海外との特許等使用料の受け払いは特許等サービスの輸出入として記録され、ＧＤＰに影響を与える。

このほか、２００８ＳＮＡ対応として、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの記録等も行った。また、２００８ＳＮＡ対応以外の推計手法の改善として、建設部門の産出額の開発を行った。

２．平成２３年基準改定の推計結果

１６年１２月８日に基準改定を反映した「平成２７年度年次推計（支出側系列等）」と「平成２８年７－９月期四半期別ＧＤＰ２次速報」を公表した。

名目ＧＤＰ水準は直近の１０年間でみると、Ｒ＆Ｄ資本化等の２００８ＳＮＡ対応を主因に２０兆～３０兆円上方改定された。例えば、１５年度の名目ＧＤＰは旧基準５００.６兆円から新基準５３２.２兆円となっている。

３．統計メーカーとしての考え方

経済構造が変化していくなかで、動向を常に的確に捕捉するには、ＳＮＡの基礎となる一次統計の改善と加工・推計手法の開発の両面で不断の努力が必要である。

ＳＮＡに寄せられるさまざまな批判には、もっともなものと誤解によるものが混在している。さらなる改善が必要な点については、地に足の着いた研究に基づく着実な対応が必要である一方、妥当でない批判に対しても、統計メーカーとしてユーザーとの丁寧なコミュニケーションが重要である。

【経済政策本部】