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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年3月9日 No.3307 ミャンマー・ビジネスセミナーを開催 -経団連・JICA共催

あいさつする朝田委員長

経団連は2月22日、東京・大手町の経団連会館で、トー・アウン・ミン・ミャンマー商業省次官ならびにゾー・ミン・ウィン・ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)会頭を招き、約150名の参加を得て、JICAとミャンマー・ビジネスセミナーを共催した。

冒頭、主催者を代表してあいさつを行った朝田照男経団連日本ミャンマー経済委員長は、ミャンマーの豊富な資源や堅調な経済成長、消費市場としての潜在性、サプライチェーン拠点としての重要性など、ビジネスを行ううえでの同国の魅力に言及するとともに、日本企業の進出が加速していることを指摘。インフラ整備や農村開発、人材育成に関する日本企業や経団連の取り組みを紹介したうえで、「今後ともわが国経済界は両国関係機関との連携を一層深め、日本が保有する技術やノウハウ、人材、資金などを活用して、両国の経済発展と持続的な経済成長の実現に貢献していく」と述べた。

続いてあいさつした江島真也JICA理事は、2012年にミャンマーへの政府開発援助(ODA)が本格的に再開したことを受け、JICAは同国の産業発展に資する協力を積極的に進めているとし、両国の交流やビジネス人材の育成を目的として運営を支援している「ミャンマー日本人材開発センター(MJC)」における取り組みについて紹介した。

講演では、最初にトー・アウン・ミン商業省次官が、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる新政権による12項目の経済政策や経済改革に向けた商業省の取り組み、直接投資の最新動向や両国の経済関係等について説明を行った。そのうえで、ミャンマーのものづくりの品質向上に向けた支援や、タイとの国境に位置するミャワディー・ドライポートの整備への協力、人材育成に向けた技術や資金面での支援などを日本企業に要望した。さらに、日本をはじめ各国からの投資が促進されることでミャンマーのさらなる経済発展が期待できるとし、今後も日本からの投資誘致を進めていくことを表明した。

続いて講演したゾー・ミン・ウィンUMFCCI会頭は、ミャンマーの貿易・投資動向や、両国官民が推進するティラワ経済特別区(SEZ)の開発状況等について説明したうえで、ミャンマーの課題として、法制度、インフラ、人材、財政、交通運輸の5点を挙げ、その解決に意欲を示した。さらに、ミャンマーは東南アジアのラストフロンティアであるとし、電力や交通、SEZにかかるインフラ整備や製造業、農業等へのさらなる投資に期待を表明した。

ミャンマー政府担当者による講演

【国際協力本部】

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