経団連と九州経済連合会（九経連、麻生泰会長）は２日、那覇市内で「第６９回九州経済懇談会」を開催した。沖縄での経済懇談会開催は今回が初めて。

経団連からは榊原会長をはじめ審議員会議長、副会長らが、九経連からは麻生会長をはじめ副会長らが参加。沖縄県内の経済団体首脳を含めた総勢約１５０名が出席し、「ＧＤＰ６００兆円経済の実現による日本の再生」を基本テーマに意見交換を行った。

開会あいさつで九経連の麻生会長は、「沖縄への理解を深める機会にしたい」と述べたうえで、経済界として、わが国のＧＤＰが２５年間横ばいであることへの危機感と、次世代への責任感を持たなければならないと強調。ＧＤＰ増に向け、経済界がリーダーシップを発揮すべきだと訴えた。

続いてあいさつした経団連の榊原会長は、ＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、特に地域経済の活性化が重要課題であると指摘するとともに、沖縄の経済活性化について、特色ある文化・芸能や豊かな自然、アジアとの地理的な近接性といった優位性を活かして、観光振興や国際物流拠点の形成などに主体的に取り組んでおり、大変心強いと述べた。

■ これからの経済界の役割

その後、２つのテーマを設定して行われた意見交換では、まず「これからの経済界の役割」に関する九経連の問題提起、観光や農業分野の事例紹介に対し、経団連から、（１）休暇取得の分散化、他地域の先進事例の共有、観光人材育成の充実などが観光振興を図るうえでの経済界の役割（小林健副会長）（２）農業の活性化には、経済界による規制緩和の働きかけ、技術やノウハウの農業現場への活用促進が必要（岡本毅副会長）（３）Society 5.0は、デジタル技術の活用によって社会の諸課題を可視化し、その解決を図るものであり、経済界として積極的にその取り組みを進めている（中西宏明副会長）――と応じた。

■ 広域連携による地域再生の実現

続いて「広域連携による地域再生の実現」に関する九経連の問題提起に対しては、（１）熊本の復興に向け、中長期的な視点から新たな基幹産業の育成と雇用の創出を図ることが重要（岩沙弘道審議員会議長）（２）昨年の熊本地震の際には、東日本大震災の教訓を生かして、エネルギーの安定供給を実現でき、ＢＣＰ（事業継続計画）の重要性をあらためて認識した（木村康副会長）（３）アジアへの近接性という沖縄の地理的優位性を生かした国際物流ハブの推進に期待（工藤泰三副会長）（４）地域の課題を生活サービス産業の力で解決することを目指して活動しており、地域再生の実現に経済界として協力している（石塚邦雄副会長）――と応じた。

最後に、古賀信行副会長から、地域経済の活性化には、地域の実情を知る担い手の主体的な行動が重要であり、地域の強みを知ることが地域特有の問題の解決につながるとのコメントがあった。

翌３日、一行は、麻生会長ら九経連首脳とともに宜野湾市を訪問した。街の中央に普天間飛行場を抱える同市の実情について、佐喜眞淳宜野湾市長から説明を受けるとともに、市庁舎屋上から同飛行場を視察した。防衛省の中嶋浩一郎沖縄防衛局長から同飛行場について説明を受けた後に、一行は名護市に移動。沖縄県内の防衛施設の現状に関する説明を受けるとともに、同市辺野古先地の普天間飛行場移設地を対岸から視察した。

【総務本部】