自動車や電機、鉄鋼、造船重機など金属業種の各企業は、回答指定日である１５日に、労働組合の要求に対する回答を一斉に提示した。

今年の春季労使交渉・協議は、経済の先行き不透明感が高まっているなか、デフレ脱却と経済再生の実現に向けて、賃金引き上げのモメンタムを継続すべく、労使で真摯な話し合いが行われてきた。その結果、多くの企業が４年連続となるベースアップや、賞与・一時金の満額または昨年実績以上の支給を回答。さらに今年は、有期契約社員や定年後継続雇用社員の処遇改善が進展したほか、働き方改革の推進についても重点的に取り組む企業が目立っている。

［自動車］

月例賃金については、トヨタが９７００円（賃金改善分２４００円含む）、日産が７５００円（うち賃金改善相当分１５００円）、本田技研がベースアップ１６００円、ダイハツが賃金改善分１５００円、スズキが賃金改善分１５００円、いすゞが賃金改善分１４００円、富士重工が賃金改善分１１００円相当、マツダが賃金改善分１１００円、三菱自工が賃金改善分１０００円と、いずれもベースアップ実施を回答した。

年間一時金は、トヨタが６.３カ月（昨年実績比マイナス０.８カ月）、日産が６.０カ月（同プラス０.１カ月）、本田技研が５.９カ月（同プラス０.１カ月）、富士重工が６.２カ月（同マイナス０.３カ月）、ダイハツが５.５カ月（同プラス約０.２カ月）でいずれも満額を回答。このほか、スズキが５.８カ月（前年同月数）、マツダが５.３カ月（同マイナス約０.３カ月）、いすゞが５.８カ月（同マイナス０.３カ月）、三菱自工が５.０カ月＋５万円（同マイナス約０.５カ月）の回答となっている。

［電機］

日立製作所や三菱電機、日本電気、富士通、パナソニックグループ、富士電機などの主要１１社は、月例賃金では、賃金体系維持に加え、水準改善額１０００円と回答した。

年間一時金では、日立製作所が５.７１カ月（昨年実績比プラス０.０２カ月）、富士電機は５.３５カ月（同プラス０.０５カ月）、三菱電機は５.８３カ月（同マイナス０.１１カ月）となっている。なお、日本電気や富士通、パナソニックグループなどは業績連動方式を採用している。

［鉄鋼・造船重機・非鉄］

月例賃金について、鉄鋼は、昨年２年分をまとめて妥結しており、今年は、新日鐵住金とＪＦＥスチール、神戸製鋼所などで１０００円の賃金改善が行われる。他方、昨年から単年交渉となった造船重機・非鉄では、賃金改善として、三菱重工やＩＨＩ、三井造船、川崎重工、住友重機が１０００円、三菱マテリアルが８００円と回答した。

年間一時金については、三菱重工が６２万円＋４カ月（昨年実績比マイナス２万円）、ＩＨＩが４.８カ月（同プラス約０.３カ月）、三井造船は４.７カ月（前年同月数）、住友重機械は５.３カ月（前年同月数）と、概ね昨年と同水準となっている。新日鐵住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所、川崎重工、三菱マテリアルは、業績連動方式により決定する。

【労働政策本部】