経団連の日本ロシア経済委員会（朝田照男委員長）は２１日、都内で、来日中のアレクサンドル・ノヴァク・ロシアエネルギー大臣との懇談会を開催し、日露間のエネルギー分野のプロジェクトの実現に向けた課題や展望等について説明を聞いた。ノヴァク・エネルギー相の説明の概要は次のとおり。

■ プーチン大統領訪日の成果と従来の取り組み

昨年は、１２月のウラジーミル・プーチン大統領の訪日の機会に安倍晋三総理大臣との首脳会談が行われ、８項目の「協力プラン」^（注）にかかる官民８０案件が署名されるなど、露日関係に大きな進展がみられた。署名文書のうち、実に２３もの案件がエネルギー関連であることからも明らかなように、８項目のなかで露日経済関係のカギを握るのがエネルギー分野である。二国間関係が緊密化するなか、両国民が成果を実感できるように、これらのエネルギー関連プロジェクトを着実に実施していきたい。

ロシアと日本は、すでにサハリン１、サハリン２といった石油・天然ガスの共同開発事業を成功裏に推進してきた。また、東シベリアでの資源開発や北極海域のヤマル半島におけるＬＮＧ（液化天然ガス）生産工場の建設も共同で進められている。

■ 露日エネルギー協力の拡大に向けて

こうしたなか両国政府は昨年１１月、「日露エネルギー・イニシアティブ協議会」を新たに立ち上げ、石油・ガスの上流共同開発のみならず、(1)炭化水素 (2)原子力 (3)再生可能エネルギー・省エネルギー――の３つの分野でワーキンググループを設置した。今後の目標は、既存のプロジェクトのみならず、幅広い新規の協力を拡充していくことである。

周知のように、ロシアは原油に関して世界最大、天然ガスに関して世界第２位の生産量を誇り、確認埋蔵量も世界有数である。また、プロジェクトへの投資において、ロシアは世界有数の利益率を誇っており、ロシア国内で活動するエネルギー関連企業の約４分の１は外資系である。

しかしながら、ロシア政府の最大の課題が、海外投資家にとってフレンドリーなビジネス環境を引き続き整備していくことに変わりはない。日本企業には今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーや北極の開発など、新規のプロジェクトに積極的に参加してほしい。

【国際経済本部】