Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年6月22日 No.3320  ラコトゥール・コロンビア商工観光相との懇談会を開催 -日本コロンビア経済委員会

ラコトゥール商工観光相(右)と小島委員長

経団連は5月23日、都内で日本コロンビア経済委員会(小島順彦委員長、当時)を開催し、訪日中のマリア・クラウディア・ラコトゥール・コロンビア商工観光大臣と懇談した。

冒頭のあいさつで小島委員長は、昨年11月にコロンビア政府とFARC(コロンビア革命軍=反政府左翼ゲリラ)との歴史的な和平合意が成立したことに歓迎の意を示し、日本コロンビア経済連携協定(EPA)の早期締結と、その結果として貿易や投資が活性化することに強い期待を表明した。

続いてあいさつしたコロンビアコーヒー生産者連合会(FNC)のロベルト・ベレス総裁は、コロンビアに進出している日本企業数が80社を超えたことを歓迎するとともに、対日輸出品の多様化やコロンビアへの投資機会の拡大を踏まえ、EPA締結の必要性を強調した。

■ ラコトゥール大臣説明

現在コロンビアは16カ国とEPAを締結しており、雇用の増加や技術移転、国際化など国民の福祉に役立つと確信している。日本とのEPA締結に際しては、若い世代に多くの機会とさらなる飛躍をもたらす内容とすることを重視している。特に、農業への投資拡大についての条件の改善を求めており、今後もポジティブな成果が得られるよう交渉に臨んでいく。

コロンビアの経済成長率(2016年は1.96%)はラテンアメリカ諸国の平均値(同1.0%)を上回っており、貧困率、失業率、インフレ率も改善傾向にあるほか、中間層も増加している。政府は透明性の高い法制度の整備を促進しており、各種規制等は外国企業の意向に合致するよう努めているほか、投資家保護のための協定にも調印するなど、外国企業の進出に対して協力的である。現在コロンビアに進出している外国企業数は1000社に及ぶ。

FARCとの和平合意成立により、これまで未開であった300以上の地域の開発が進むことから、今後はインフラ、住宅、農業、教育等の分野への投資拡大が見込まれる。投資誘致のため、サントス政権は、これらの地域で投資を行う企業に対し、規模に応じた税の減免等の優遇措置を設ける予定である。新たなビジネスチャンスを知ってもらうために、都内に投資促進機関である「PROCOLOMBIA」を開設しているので、照会してほしい。

<意見交換>

日本側から、未開拓地域の実地調査や具体的な投資優遇措置の明確化の時期についての質問が出され、ラコトゥール大臣から、今後3カ月ほどで詳細が明らかになるよう法整備を含めた作業を進めており、各地域における最善の投資分野についての調査も進めているとの回答があった。また、ITサービスを活用した治安改善などが進んでいるなか、EPAが公共調達等での投資機会の拡大につながるとの期待が示されたことを受け、ラコトゥール大臣は、必要な情報はいつでも提供し、支援することを約束すると述べた。

【国際協力本部】