経団連の企業行動・ＣＳＲ委員会企画部会（小口正範部会長、森川典子部会長）は７月２８日、東京・大手町の経団連会館で、外務省地球規模課題総括課の横地晃課長から、国連ハイレベル政治フォーラム（ＨＬＰＦ）におけるわが国政府のＳＤＧｓ推進に向けた取り組みについて説明を受け、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 国連ハイレベル政治フォーラムで日本の取り組みをアピール

「国連ハイレベル政治フォーラム」は、２０１５年の国連総会で採択されたＳＤＧｓについて、各国の取り組み状況をレビューする閣僚級会合である。今年は７月１７日から１９日にかけて開催され、日本を含む４３カ国が参加した。

日本からは岸田文雄外務大臣（当時）が１７日のセッションに出席し、「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」の実現に向け、日本として国内的にも国際的にもＳＤＧｓ達成にしっかり取り組んでいくことを力強くアピールした。

■ 日本の取り組み～「基盤整備」と官民パートナーシップの重視

スピーチのなかで岸田外相は、「基盤整備」として、総理を本部長、官房長官と外相を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置、マルチステークホルダーが集う「ＳＤＧｓ推進円卓会議」等における意見交換を経て、「ＳＤＧｓ実施指針」を作成したことを紹介した。同実施指針は、ＳＤＧｓについて、日本の文脈に即して８つの優先課題に再構成したもので、国内実施と国際協力の両面が含まれる。

その具体的な取り組みにあたって、日本が重視しているのが官民パートナーシップ（ＰＰＡＰ）。経済・社会・環境の統合的向上によって持続可能な社会を実現するためには、政府だけでなく、市民社会や民間企業等、あらゆるステークホルダーを巻き込まなければ目標は達成できないという問題意識が根底にある。

■ 次世代に着目した取り組み～課題はＳＤＧｓに対する認知度向上

岸田外相は、日本国内でも、格差是正や女性の活躍など、真剣に取り組むべき課題があると指摘。ＳＤＧｓ実施指針に盛り込まれた関連施策を総合的かつ強力に実施するとともに、国際協力の面でも、「人間の安全保障」の理念に基づき、ＳＤＧｓにかかる国際協力、とりわけ、次世代に着目し、子ども・若年層に焦点を当てて、教育、保健、防災、ジェンダー分野等を中心に１８年までに１０億ドル規模の支援を実施することを表明した。

また、こうした取り組みを強力に展開していくうえで、国内におけるＳＤＧｓの認知度向上が不可欠だと指摘し、ジャパンＳＤＧｓアワードの創設やジャパンＳＤＧｓロゴの付与といった取り組みを紹介。地方での普及・推進、吉本興業やタレントのピコ太郎さんといったエンタメ界との連携によって、ＳＤＧｓの認知度向上とさらなる取り組みの推進に向け、「“国民運動”的うねり」をつくり出したいと述べた。

１７日のレセプション「Japan Night for Sustainable Future」にはピコ太郎さんが出席、国連インターナショナル・スクールの生徒らとともに「ＳＤＧｓ版ＰＰＡＰ」を披露。テレビ、新聞、通信社を通じて国内で広く報道され、国民各層の注目を集めることができた。また、レセプションには、ＳＤＧｓ達成に向けて積極的に取り組む企業や市民団体等がブースを出展し、各自の取り組み事例を紹介した。

説明後、経団連事務局から、ＨＬＰＦ関連ビジネス・イベントへの参加およびＳＤＧｓ関係団体へのヒアリング報告が行われた。

【教育・ＣＳＲ本部】