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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月14日 No.3330 農研機構と企業との連携推進図る -農業活性化委員会企画部会

経団連では、農業の生産性・付加価値の向上を目指し、経済界と農業界の連携強化に取り組んでいる。その一環として、8月29日、都内で農業活性化委員会企画部会(髙橋勝俊部会長)を開催し、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の塩谷和正理事(連携担当)らから、農研機構の研究成果と今後の企業との連携可能性について聞いた。

冒頭、塩谷氏は、「農研機構は国内最大の農業・食品に関する研究機関であり、農業者・大学・企業等と連携して、共同研究および成果の社会実装・普及に取り組んでいる」と紹介。こうした連携を一層加速するため、有償コンサルティングサービスの開始、知的財産の運用柔軟化等を推進していると述べ、「本日の会合をきっかけに、企業の皆さまに『農研機構と一緒に取り組みたい』と思っていただきたい」と訴えた。

続いて、農研機構が特に企業との連携に期待する4つの研究分野について、それぞれの専門家が概要を紹介した。

(1)育種

ゲノム編集技術やスマート育種等の新たな育種技術が紹介され、企業との共同での品種育成、新規育種素材の開発等での協力可能性が示された。

(2)次世代施設園芸

育種技術、環境制御技術、病害管理技術、味覚センサー等の先端技術を駆使した、新たな植物工場のあり方が提案された。

(3)食品機能

内臓・血中脂肪の低減、認知機能の改善、花粉症の軽減等に貢献する機能性農産物・食品の開発・販売の取り組みが紹介され、企業との新たな機能性表示食品の開発、消費拡大に向けた協働の可能性が提示された。

(4)遺伝子組み換えカイコ

有用タンパク質および高機能シルクを活用した新カイコ・シルク産業の創出に向け、医薬・化粧品・繊維・工業製品を含む多様な分野で企業と協力し得るとの説明があった。

◇◇◇

経団連では、引き続き農研機構と企業の連携促進に取り組むこととしている。

【産業政策本部】

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