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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年10月12日 No.3334 榊原会長記者会見

経団連の榊原定征会長は10月10日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は、はじめに衆院選の重要性を強調。この5年間の安倍政権の実績、すなわち経済、外交、安全保障などの政策をめぐり議論がなされ、有権者の審判を仰ぐことになると述べた。経済界は安部政権の成果を高く評価しており、政治の安定こそが経済成長の前提条件であり、与党による安定多数の議席確保の継続を望むとした。有権者には各党の政策を見極めて投票するよう期待を示した。

消費増税凍結の主張については、代替財源を示すべきと述べた。内部留保課税は、法人税支払い後の利益への二重課税にあたること、また、内部留保は現金だけでなく、M&Aや設備投資に姿を変えていることを挙げ、これに課税することは、デフレ脱却・経済再生のために不可欠な積極投資にマイナスの影響を与えると指摘。経済界として受け入れられないとの考えを示した。

また、経済の好循環の達成に向けて、従業員への収益還元は重要な課題であるとの認識を表明。消費性向の高い30代、40代の従業員に賃上げの恩恵が回らないのは問題であり、賃金引き上げや諸手当など、従業員へ還元方法について、来年度の経労委報告で経済界の考えを示したいとした。

今月末に予定されている訪米ミッションについては、日米関係は政治、経済、外交などあらゆる面で最重要な二国間関係であることを経済界の立場から発信したいと抱負を述べた。日本の累計約50兆円に上る対米直接投資は英国に匹敵する水準であり、直接・間接の雇用者数、地域社会に根ざした事業活動の展開等、日本企業の米国経済への貢献の実態を具体的に訴えていくとした。

日本を代表する製造業企業での不祥事について問われた榊原会長は、日本のものづくりへの国際的な信認の高さの背景には、圧倒的な品質の高さがあると強調。それだけに、わが国製造業への信頼に影響を及ぼしかねない由々しき事態であり、状況の正確な把握、不正の原因究明、再発防止の対策に徹底して取り組んでほしいと述べた。

【広報本部】

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