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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月9日 No.3338 2017年「APEC首脳への提言書」 -ABAC日本委員らが安倍首相および世耕経産相、河野外相に手交

APEC首脳への公式民間諮問団体であるABAC(APECビジネス諮問委員会)はこのほど、2017年の「APEC首脳への提言書」を取りまとめ、ABAC委員に任命されている鈴木裕之氏(野村総合研究所副会長)、大宮英明氏(三菱重工業会長)、髙橋規氏(三井物産顧問)、代理委員の長谷川浩司氏(三菱重工業常務執行役員)らが10月30日、総理官邸を訪れ、安倍晋三総理大臣に提言書を手交した。また、同日付で鈴木氏の後任として林信秀氏(みずほ銀行会長)が任命された。

なお、これに先立ち世耕弘成経済産業大臣に10月23日、河野太郎外務大臣に同25日、提言書を手交している。

今年のABACは、APEC同様ベトナムが議長となり、「新たなダイナミズムの創出と共通の未来の促進」(Creating New Dynamism, Fostering a Shared Future)をテーマに掲げた。これはグローバル経済が継続して脆弱であることを踏まえ、さらなる革新性、持続可能性、包摂性の推進をねらいとしたもの。

同テーマに基づき、 「地域経済統合の深化」「持続可能で、革新的かつ包摂的な成長の達成」「デジタル時代における零細・中小企業の競争力・イノベーションの向上」「食料安全保障の向上および持続可能で気候変動に対応した農業の促進」を優先課題として取り組みを進めてきた

今年の提言書は、(1)多角的貿易体制の支援(2)アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向かう道筋としての環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の合意実行および包括的で質が高く、互恵的な東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉完了(3)非関税障壁への対処(4)インターネットとデジタル連結性の向上、データの越境移動の確保(5)質の高いインフラ整備の促進(6)デジタル経済と電子商取引による零細・中小企業のグローバル展開の拡大(7)女性の経済参画の促進(8)エネルギー安全保障の向上(9)金融分野における新たな技術革新への対応――などが主な内容となっている。

11月にベトナム・ダナンで開催されるAPEC首脳会議では、これらの提言に基づき、「APEC首脳とABAC委員との対話」 が行われる予定である。

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