経団連の榊原定征会長は１１月８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

榊原会長は冒頭、企業行動憲章の改定について、今回の柱は「Society 5.0」の実現を通じたＳＤＧｓの達成であり、会員企業に本憲章の精神の率先垂範、社内やグループ企業への周知徹底を要請したと説明。また、昨今の企業不祥事に遺憾の意を示し、企業は利潤を追求しつつ、法令遵守と社会的責任を果たすのは当然だと強調した。

人づくり革命の待機児童対策の財源とするため、安倍総理から事業主拠出金の増額要請がなされたが、経済界はこれを真摯に受け止め、応分の負担を行うための合意形成に向けて検討する考えを示した。ただし、その規模は３千億円ありきではなく、中小企業への配慮はもとより、負担する企業が納得でき、従業員の就業継続に資する内容となるよう政府と調整していくと述べた。

また、日中関係について、１１月２０日から合同訪中団の最高顧問として北京を訪問し、経済運営や日中関係の展望をめぐり、国家指導者と直接意見交換を行いたいとした。日中経済関係の一層の発展は、安定した政治・外交関係の構築と相まって、両国の戦略的互恵関係の強化につながるものである述べた。一帯一路構想について公正や自由、機会均等の原則など価値観の担保を前提に協力していくとの日本政府の基本的な方向性を踏まえ、訪中団や日中ＣＥＯサミットなどを通じて、同構想をめぐり意見交換を行うと述べた。

【広報本部】