経団連(榊原定征会長)は12月1日、都内で野田聖子総務大臣・女性活躍担当大臣と、女性の活躍推進ならびにマイナンバーカードの普及をはじめとする総務省の重要施策をめぐり意見交換を行った。経団連から榊原会長、鵜浦博夫副会長、古賀信行副会長、隅修三審議員会副議長・人口問題委員長、柄澤康喜経済財政委員長・女性の活躍推進委員長、林田英治税制委員長が出席した。
冒頭あいさつで榊原会長は、目下、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、GDP600兆円経済への確固たる道筋をつけることが最重要課題であり、Society 5.0を中心とする成長戦略の実行、働き方改革ならびに女性の活躍推進に向けた積極的な取り組みが不可欠であると述べた。そのうえで、安定した政治の基盤のもと、政治の強力なリーダーシップにより重要課題を前進させることへの期待を示した。
続いて野田大臣は、アベノミクスの一丁目一番地は女性の活躍推進であり、女性が能力を発揮できる環境を整えることが日本経済の活性化ならびに少子化問題の改善につながると述べた。また、そのためにも、経営者や部下の管理をしているミドルクラスの意識を変えていくことが重要であると述べ、女性の活躍推進に向けて積極的な取り組みを進めていく考えを示した。
その後の懇談では、女性活躍推進のための方策、マイナンバーカードの普及、テレワークの促進、企業版ふるさと納税の活用等をめぐって活発な意見交換が行われた。
【政治・社会本部】