Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月1日 No.3344  ベトナムミッションを派遣

フック首相(前列中央)

共同イニシアティブ署名(左から中村委員長、
梅田大使、ズン計画投資大臣、市川委員長)

経団連は12月7日から9日にかけて、日本ベトナム経済委員会の中村邦晴委員長、市川秀夫委員長を団長に約40名で構成されるミッションをハノイおよびハナム省に派遣した。

一行は、ベトナム政府首脳に対し、インフラ整備、裾野産業の振興等をはじめとするビジネス環境の具体的な改善やTPP11(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)の早期発効、質の高いRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期実現を働きかけた。あわせて、両国が協力してベトナムのビジネス環境改善を図るための枠組みとして2003年から継続して開催している日越共同イニシアティブの第6フェーズ最終評価会合を開催した。

■ ハノイ

ハノイでは、フック首相、ズン計画投資大臣、アイン商工大臣のほか、ベトナム商工会議所(VCCI)のロック会頭等の官民要人に加え、ベトナム日本商工会(JBAV)など現地の日本関係者との懇談を行った。

一連の会合を通じてベトナム側は、投資環境の改善、経済・貿易の発展、日越共同イニシアティブの取り組み等における経団連の貢献を高く評価した。また、日本側の指摘した、自由貿易の促進、インフラ整備、投資環境の改善について理解を示したほか、生産性の向上、人材育成、技術支援、技術移転等の課題解決に向けた具体的な助言と対策の実施への協力に期待を表明した。加えて、日本の協力によりTPP11が大筋合意に至ったことを評価したうえで、RCEPでも国際的な経済統合の推進に向けて一貫性と透明性を持って対応する旨を表明した。

日越共同イニシアティブの第6フェーズの最終評価会合には、共同議長を務める中村委員長、市川委員長、梅田邦夫駐ベトナム日本大使、ズン計画投資大臣はじめ両国合わせて約130名が参加した。第6フェーズでは、7つのワーキングチーム(労働、賃金、運輸・ロジスティクス、サービス業、中小企業支援、投資法・企業法、医薬品輸入業)で両国官民が協力して1年半に及ぶ議論を進めた結果、サービス業における業種ごとの許可申請手続きや担当窓口の明確化、医薬品輸入業への外資参入規制の明確化等で進展を得るとともに、次期フェーズへの継続で合意し、覚書を締結した。

■ ハナム省

最終日のハナム省訪問時におけるカン・ハナム省共産党書記等幹部との懇談には、前ハナム省党書記のズン官房長官も参加した。ズン官房長官は、日本企業を特に重視して投資誘致を行うとしたうえで各種インセンティブを紹介し、投資拡大への期待を表明した。また、懇談の前後でドンバン工業団地や日本企業の現地工場を視察し、当地の事業環境等について情報を収集した。

今回のミッションでは、ベトナムの重要パートナーである日本との一層の関係強化を図っていきたいとの強い意欲が感じられた。経団連は引き続き、ベトナムとの関係強化に取り組んでいく。

【国際協力本部】