２１世紀政策研究所（三浦惺所長）は２月２日、シリーズセミナー「２０１８年の国際情勢を展望する」の第１回（欧州）を開催した。同研究所の研究プロジェクト「英国のＥＵ離脱とＥＵの将来展望」の須網隆夫研究主幹（早稲田大学教授）、福田耕治研究委員（早稲田大学教授）、渡邊頼純研究委員（慶應義塾大学教授）、中西優美子研究委員（一橋大学教授）が参加し、英国離脱後のＥＵと国際秩序の変化について解説した。

■ Brexitで主権の回復を目指した英国

冒頭、須網研究主幹から、Brexit後の英国とＥＵの関係はどうなっていくのか、仮にHard Brexitになった場合に何が起こるのか、そしてこれまで度重なる危機に直面してきたＥＵはどのような方向に向かうのかという３つの問題提起を行った。

中西研究委員は、法的な視点からＥＵと加盟国の関係およびBrexitについて解説した。ＥＵは、加盟国から主権の一部を移譲された超国家組織であり、英国がBrexitを選択した理由の１つとして、ＥＵに移譲した権限を再び取り戻すことにあると述べた。そのため、この点が今後の離脱交渉やＥＵ・英国間の将来の枠組み協定にも関わってくると分析。英国はBrexitで主権を取り戻す一方、ＥＵ加盟国として受けてきた恩恵を失うため、その代償は大きいと指摘した。

■ Hard Brexitで想定されるＷＴＯ上の問題

続いて渡邊研究委員は、これまでのBrexit交渉の経緯を整理し、Hard Brexitになった場合のＷＴＯ上の問題点について解説した。Hard Brexitの場合、英国はＷＴＯ加盟国として最恵国待遇（ＭＦＮ）原則に則ってＥＵ単一市場へアクセスすることになるが、そのためには英国独自の譲許表作成や関税割当の分割に伴う問題があることを明らかにした。また、Brexitを機に、経済統合体からの離脱によって第三国にかかる不利益をどう保障するのかという重要な問題が惹起されたと指摘した。

■ ＥＵ改革の行方

福田研究委員は、ＥＵ改革の行方について解説した。これまでのＥＵは、国際社会のなかで規範形成力と法制化によりグローバルガバナンスへ貢献してきたが、所得分配の不平等さから加盟国内の社会的な亀裂を生み出したことがポピュリズムの台頭につながり、ＥＵ改革の必要性が高まったと指摘した。そのうえで、今後のＥＵ改革は、リスボン条約にうたっているヨーロッパの基本的理念の維持・強化を目指しつつ、制度改革や経済通貨同盟（ＥＭＵ）の深化などを通じて統合の新たな段階へ進んでいくと分析した。

＜パネルディスカッション＞

後半のパネルディスカッションでは、Brexit交渉の行方、ＥＵ統合の見通しおよび第三国との関係について議論した。

渡邊研究委員は、Brexit交渉の行方について、モノの貿易とサービス・投資分野を切り分け、まずはモノの貿易について合意を先行させるなど、Hard Brexitを避けながら交渉が進んでいくだろうと分析した。

一方、中西研究委員は、将来の枠組み協定についてＥＵとカナダのＦＴＡよりも法的には密接にリンクした内容に落ち着くだろうとの見解を示した。

福田研究委員はＥＵの今後について、希望する加盟国だけが統合を推進していく多段階・多速度的な統合が現実的な路線だろうと述べ、第三国との間では貿易協定を通じてＥＵの規範を世界に流布して経済発展につなげるだろうとの見解を示した。

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２１世紀政策研究所では、今後も引き続き欧州情勢の変化を注視し、セミナー等を通じて情報発信を行っていく予定である。

【２１世紀政策研究所】