経団連は２月１９日、経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）と共同で、「生物多様性に関するアンケート＜２０１７年度調査結果＞」を公表した。

同調査は、２０１０年にわが国で開催された「生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）」にて採択された「愛知目標」の達成年度である２０年に向けて、わが国経済界の生物多様性保全にかかる認識や取り組み状況等を把握するため、１１年度から実施しているもの。今年度の調査には、昨年度調査より３７社増の２７５社から回答が寄せられた。調査結果の主なポイントは次のとおり。

■ 生物多様性の主流化は、企業において着実に進展

生物多様性の「言葉の意味を知っている」経営層は９割を越えており、愛知目標を知っている経営層は約７割に上っている。また、９割を超える企業が、経営理念や方針等において、自然保護や生物多様性等に関する概念を盛り込んでいる。わが国経済界では、経営層のリーダーシップにより、生物多様性に配慮した経営が浸透しつつある。

■ 生物多様性主流化の阻害要因

1. (１)事業活動との関係性把握の難しさ
   生物多様性と事業活動との関係性については、８割超の企業が把握しているものの、定性的な把握が６割超、定量的な把握が４割超にとどまっており、あらためて、定量的な関係把握の難しさが確認された。

2. (２)目標設定と定量評価の難しさ
   目標の設定については、定量目標を設定している企業は３割にとどまっているものの、６割を超える企業が定量的・定性的な目標を組み合わせて柔軟に目標設定や進捗管理に努めている。

■ より多くの主体的活動を期待

今年度、寄せられた具体的活動事例は、１９７社から５５１件であり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献する内容となっている。具体的には別冊として「生物多様性に関する活動事例集」にまとめている。多くの企業担当者に参照いただき、経済界の主体的な活動が増えていくことを期待したい。

【環境エネルギー本部】