経団連は５月３１日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。総会には経団連の会員代表者ら約４８０名が出席。２期４年にわたり会長を務めた榊原定征東レ相談役が退任し、新会長に中西宏明日立製作所会長が選任された。また、隅修三東京海上ホールディングス会長、冨田哲郎東日本旅客鉄道会長、片野坂真哉ＡＮＡホールディングス社長、杉森務ＪＸＴＧエネルギー社長の４名が新たに副会長に就任。２０１７年度事業報告および決算等が報告されたほか、新体制を決定するとともに、２０１８年度事業方針とアクション・プログラムおよび収支予算を承認した。

総会には、安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎副総理・財務大臣、茂木敏充内閣府特命担当大臣が来賓として出席した。

安倍首相は、榊原会長と二人三脚でアベノミクスを大きく前進させてきたとして４年間の強いリーダーシップに敬意を表した。また、人手不足というピンチをチャンスととらえ、ＡＩやロボット、ＩｏＴ等最先端のイノベーションを取り込むことで生産性革命を起こす気概が必要と指摘。Society 5.0を世界に先駆けて実現するために経済社会システムの大胆な改革に挑戦するのが成長戦略の目指すところとしたうえで、未来を見据えながら、日本を世界で最もイノベーションに適した国へと変えていくとの決意を表明した。

続いて、茂木内閣府特命担当相は、経済財政諮問会議等の政府の重要審議への榊原会長の参画・協力に謝意を示したうえで、この間ＧＤＰ５５０兆円台への回復や雇用情勢の大幅改善等、経済の好循環がまわり始めたと指摘。今後は人づくり革命と生産性革命の２本柱のもと、３年間の集中投資期間を設け、企業の設備投資に関わる諸施策を推進していくと述べた。

■ 榊原会長総会あいさつ

総会冒頭、榊原会長は、４年間の任期を振り返り、アベノミクスのもとで政治と経済が連携しながら、デフレ脱却、経済再生、ＧＤＰ６００兆円経済の実現を最優先課題に取り組んだと説明。その結果、企業収益・税収・雇用の大きな改善や企業の設備投資の活発化など、成長への好循環の確かな兆しが感じられ、日本経済が新たな成長ステージに入りつつあると述べた。

２０３０年を見据えて取りまとめた中長期ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」に基づき、（１）Society 5.0を中核とする成長戦略（２）構造改革（社会保障改革・財政改革）（３）経済外交の推進――を柱に重点取り組みを進めてきた結果、経団連に対する信頼・期待の高まりに手応えを感じると総括。引き続き中西新会長への支援・協力を呼びかけた。

■ 中西会長就任あいさつ

あいさつに立った中西会長は、産業構造の大胆な転換等を視野に入れつつ官民連携で思い切った一歩を踏み出す必要性があると指摘。（１）Society 5.0を中核とする成長戦略の強化（２）Society 5.0にふさわしい経済・社会基盤の整備（３）民間経済外交の多面的展開と国際的な発信力強化――という３つの柱に基づき、イノベーションとグローバリゼーションによる「豊かで活力ある日本」を目指し、デフレ脱却・経済再生の実現に邁進するとの決意を示した。

【総務本部】