経団連の中西宏明会長は７月９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

中西会長は冒頭、西日本を中心とする豪雨被害について、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げると述べたうえで、経団連としても１％クラブを通じて会員企業に支援を呼びかけていくとした。経済への影響については、全容は明らかになっていないものの被害は相当な金額になるとの見通しを示したうえで、東日本大震災を契機にＢＣＰの策定が進み、サプライチェーンの復旧はじめ、幅広い対策・取り組みが網羅されていることに言及。各社がＢＣＰに基づきできる限りの取り組みを進めていくよう求めた。

また、同日経団連の最重要課題であるSociety 5.0の実現に向け、「未来社会協創会議」を設立したことに言及。Society 5.0がどのような姿になるのか、横断的かつより高いレベルで議論し、踏み込んだかたちでの提言を行い、社会の仕組みそのものが変わるとの認識のもと、課題を乗り越え、安心安全な新しい社会の姿を示していきたいとした。具体的な課題としては、データの共有・活用がカギとなると指摘した。

米国通商拡大法２３２条への対応をめぐっては、同法に基づく自動車等の輸入に関する調査に関し、米国商務省に意見を提出したことに言及。追加関税が課されれば幅広い影響があるとして、各州への働きかけなどさまざまな活動を展開していくと強調した。意見書では、日本企業が米国経済の発展に貢献している点に言及したうえで、商務省の統計に基づいたデータを盛り込みながら、追加関税が米国経済に深刻な影響をもたらすことへの懸念を表明、一方的措置は予見可能性を低下させ、企業の投資意欲の減退につながりかねない点にも言及したと説明した。

日ＥＵ ＥＰＡについては、同協定には高水準の内容が規定されており、署名は大変意義深いと指摘。世界に対して自由貿易を推進していく姿勢を示すことが重要だとの認識を示した。昨年はＴＰＰ１１大筋合意、日ＥＵ ＥＰＡ妥結、今年はＲＣＥＰの年内大筋合意との話も聞かれるようになっていることを挙げ、昨年に続いて、今年も自由貿易に関する国際的な枠組みづくりに日本が力を発揮し、国際社会をリードする年になるよう期待を示した。デジタル化に対応した新しいルールを必要としているなか、知的財産をいかに活用していくか、そのためにどのように競争しつつ協力していくかという方向性がＴＰＰ１１、日ＥＵ ＥＰＡに盛り込まれたことは大きな進歩と評価。次世代の秩序づくりの契機となることに期待を示した。

【広報本部】