経団連は７月１０日、２０１８年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

調査対象（２１業種大手２５２社）のうち、２０業種１９１社（７５.８％）で妥結しており、集計可能な１７業種１１６社の平均引き上げ額は８５３９円、アップ率は２.５３％だった。昨年の最終集計値（１７業種１２３社平均７７５５円、２.３４％）と比べて、額で７８４円、率で０.１９％ポイントの増加となり、１５年以来３年ぶりに８０００円を超え、２.５％超を記録した。

引き上げ額の分布をみると、「８０００円以上」が２８.９％で最も多く、以下「５５００～６０００円未満」（１４.４％）、「７０００～７５００円未満」（１１.３％）となっている。

アップ率では、「２.００％以上」の企業が７割近く（６８.０％）を占めているほか、「３.００％以上」の企業も１割（１０.３％）に達している。

【労働政策本部】