経団連の中西宏明会長は９月１９日、東京 大手町の経団連会館で、ヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）の主要委員とともに、欧州議会で通商関係を担う国際貿易委員会に属する欧州議員総勢７名と懇談した。

欧州議会国際貿易委員会一行は、７月１７日の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を受け、同議会におけるＥＰＡ批准手続きの一環として、経済界を含む関係方面と懇談するため来日した。欧州議会において今後、日ＥＵ ＥＰＡ批准のための採決が予定されている。

懇談における発言の概要は次のとおり。

■ 中西会長

世界の通商環境が混迷の度合いを深めるなか、経済界のみならず世界全体が裨益する自由で開かれた国際経済秩序が極めて重要だ。これが経済成長の源であり、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の基盤となる。そのためには日ＥＵ間のさらなる協力が重要であり、その第一歩として重要な役割を果たす日ＥＵ ＥＰＡの早期の批准を強く期待する。

■ ランゲ国際貿易委員長

欧州議会は日ＥＵ ＥＰＡ批准の手続きを開始しており、合意内容ならびに協定の履行に向けた準備状況を精査している。米国による追加関税の賦課など世界の通商ルールを逸脱する動きは日ＥＵ双方に重大な影響がある。こうしたなか、世界貿易の約４割を占めるルールベースの日ＥＵ ＥＰＡが、あらゆる人々に恩恵をもたらすことができれば望ましい。日ＥＵ ＥＰＡはＳＤＧｓを支持し、環境や労働について規律する。このような先進的な協定の便益を双方が十分に享受するには、協定の確実な履行が不可欠である。そのためには、政府のみならず、経済界や市民、労働者等の関与が重要である。経団連の支援を期待する。

■ 越智委員長

日ＥＵ ＥＰＡの実現に向けて経団連は、非関税措置の削減や規制・制度の調和、相互承認などの規制協力の推進を目的に、２０１２年から毎年、自動車、医薬品、化学等の分野において、日ＥＵ間の業界同士での対話の会合を開催してきた。日ＥＵ ＥＰＡの規制協力章が今後の取り組みにおける制度的基盤となることを期待する。英国のＥＵ離脱が来年３月に迫ることから、可能な限り早期の協定の発効を求めたい。

■ シルヴァ＝ペレイラ 日ＥＵ ＥＰＡ担当報告者

日ＥＵ ＥＰＡが署名に至るまで非常に長い道のりであり、経団連の協力に感謝する。ＥＰＡは、経済的な利益に加え、戦略的な意義も大きい。双方が意見を共有するＳＤＧｓについても明確に規定された。経団連が取り組む業界対話を通じたインプットが日ＥＵ ＥＰＡを通じた規制協力の推進にも貢献した。
早期発効への経団連の期待を念頭に、批准に向けた議論を行いたい。

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続いて、越境データフロー、投資家対国家の紛争解決手続き、中小企業支援、女性の活躍等について、活発な意見交換が行われた。

【国際経済本部】