今年度、気候変動対策や廃棄物・リサイクル対策、生物多様性保全といった環境政策の諸分野において、国内外で重要な動きがある。

そこで、経団連の環境安全委員会（杉森務委員長、小堀秀毅委員長）と経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）は９月２８日、東京・大手町の経団連会館で合同会合を開催し、環境省の森本英香事務次官から、環境政策にかかる諸課題について説明を聞いた。森本次官の説明の概要は次のとおり。

■ 環境政策にかかる環境省の基本スタンス

環境省は、環境政策を設計するにあたり、「環境と経済の好循環」「環境と経済・社会問題の同時解決」「生活の質を向上させる新しい成長」といったコンセプトを前面に打ち出している。環境政策はリスク管理であるが、それを「コスト」ではなく「チャンス」と認識し、諸課題に取り組んでいく必要がある。

■ 気候変動対策

昨今、世界で異常気象が相次いでおり、気候変動は、世界経済フォーラムにおいても、主要なグローバルリスクと認識されている。２０１５年の「パリ協定」採択以降、脱炭素化は世界的潮流となっており、主要各国は、５０年に向けた野心的な目標を打ち出している。日本においても、今年８月、内閣総理大臣のもと、「パリ協定長期成長戦略懇談会」が設置され、来年６月のＧ２０に先立つ長期戦略の策定に向けた検討が行われている。

脱炭素化は、「Society 5.0」が目指す「経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」というコンセプトと、表裏一体にあると考えている。長期大幅削減に向け、民間活力を最大限に活かしたイノベーションが創出されるよう、環境省としても努力したい。

■ 海洋プラスチック問題

昨今、海洋プラスチック問題は、国際的に大きな問題として取り上げられている。プラスチックそのものが問題なのではなく、プラスチックごみの海洋流出が、問題の出発点である。

プラスチックごみの各国寄与率は、途上国が最も高く、先進国だけでなく、途上国も含めた世界全体で議論すべき問題である。来年のＧ２０議長国である日本としては、Ｇ２０までに「プラスチック資源循環戦略」を策定する。わが国の３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）の成果を世界に発信するなど、海洋プラスチック問題を大きな「チャンス」ととらえて、積極的に取り組んでいきたい。

■ 生物多様性の保全

生物多様性は、国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のベースとなるものであり、２０年には、１０年の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された愛知目標の見直し（「ポスト愛知目標」の策定）が予定されている。

生物多様性に取り組むことは、事業者にとって、リスクの回避・低減だけでなく、新たな市場の開拓等のチャンスを獲得することにもつながるため、経営戦略面でのメリットは大きい。「国連生物多様性の１０年日本委員会」（委員長＝中西宏明経団連会長）を中心に、事業者やＮＧＯといった幅広いステークホルダーと連携しつつ、生物多様性の保全に取り組んでいきたい。

◇◇◇

森本次官との意見交換の終了後、「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定（案）について審議が行われ、了承された。

【環境エネルギー本部】