９月２７日、東京・大手町の経団連会館で全国証券大会が開催され、経団連から宮永俊一副会長が来賓として出席し、あいさつを行った。全国証券大会は、日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会の三団体が今後、証券界として取り組むべき具体的方策について、所信を表明する場であり、例年、来賓として金融担当大臣、日本銀行総裁が招かれ、経団連からも役員が出席している。

今年度は、証券会社や金融機関の関係者など約６００名が参加するなか、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命大臣の代理で出席した越智隆雄内閣府副大臣（当時）、黒田東彦日本銀行総裁に続き、宮永副会長があいさつを行った。

宮永副会長は、わが国の経済再生に向けた重要課題として、「『Society 5.0』を中核とする成長戦略の強化」「財政健全化・構造改革」「民間経済外交」を挙げ、経団連の取り組みを紹介した。

また、金融・資本市場の活性化に向けた課題として、「企業と投資家との対話促進に向けた取り組みの充実」「『貯蓄から資産形成』への動きのさらなる推進」を挙げた。

中長期的な企業価値の向上に資する企業と投資家との建設的な対話は、資本市場の機能を強化し、ひいてはわが国経済全体の持続的成長を果たすうえで欠かすことのできない重要な取り組みだと強調するとともに、経団連として、「Society 5.0 for SDGs」に向けた会員企業による取り組みを後押しし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の要素を念頭に置いた企業情報の開示の充実や、投資家との建設的な対話の促進を働きかけることを通じて、世界からの投資をわが国金融・資本市場に呼び込みたいとの考えを示した。

さらに、経団連が税制改正に関する提言において、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の投資可能期間および非課税保有期間の恒久化」「上場株式等の相続税評価の見直し」を求めていることを紹介したほか、金融教育などの地道な取り組みを通じて金融リテラシーを向上させることが重要であると述べた。

【経済基盤本部】