あいさつする山口代表

経団連（中西宏明会長）は１１月２６日、都内で公明党幹部と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。公明党からは、山口那津男代表、井上義久副代表、北側一雄副代表・中央幹事会会長、斉藤鉄夫幹事長、石田祝稔政務調査会長、西田実仁参議院幹事長・税制調査会長、赤羽一嘉政務調査会長代理が出席。経団連からは、中西会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長、副議長ら１５名が出席した。

冒頭、中西会長は、「山口代表は９月の党大会で６選を果たされ、自公連立政権の要として安定した政権基盤を担っており心強い」と述べたうえで、経団連の重点取り組み課題である（１）Society 5.0を中核とする成長戦略の推進（２）雇用・労働市場改革や社会保障制度改革、財政健全化といった人生１００年時代を見据えた構造改革の推進（３）自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化――を紹介した。

続いてあいさつした山口代表は、「自公連立政権は安倍首相のもとでデフレ脱却を目指して取り組み、成果を挙げてきた」としたうえで、「来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要の平準化対策として、とりわけ住宅・自動車において税制・予算での措置を講じる」「消費税の大局的な意義を見失わず、経済の勢いを損なわず、国民に受け入れられるようにしたい」と述べた。

また、石田政調会長は、「人と地域を生かす共生社会」の実現に向けて、（１）「未来が輝く希望社会」へ向けた教育無償化や子どもの貧困問題の解決（２）「人と地域が輝く社会」へ向けた社会保障制度改革、働き方改革、地方創生（３）「力強い日本経済の再生」へ向けた個人消費の拡大、ＡＩ・ＩｏＴなどの活用による生産性向上、中小企業や農林水産業の活性化（４）「国民の生命と暮らしを守る防災・減災ニューディール」としてのインフラ老朽化対策や防災意識社会への転換（５）「国際社会の平和」に向けた核不拡散への取り組み強化やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成――などに取り組むとの決意を表明した。そのほか、喫緊の課題として、外国人材の受け入れ拡大、消費税率引き上げに伴う影響緩和策、風疹対策などに取り組むと述べた。

その後、地方創生、個人消費の拡大、国土強靱化、デジタル・ガバメントの推進などをめぐって意見交換が行われた。

【総務本部】