経団連は１２月３日、東京・大手町の経団連会館で在日中国大使館との共催により、シンポジウム「中国改革開放４０周年と日中経済・貿易協力」を開催した。日本側から福田康夫元総理大臣、進藤孝生副会長・中国委員長、中国側から李肇星中国人民外交学会名誉会長・元外交部長、程永華駐日本国特命全権大使をはじめとする政府関係者や企業関係者ら合わせて約２５０名が参加した。

基調講演のなかで福田元首相は、両国間の信頼関係が日中の安定した政治関係の基礎的要件であるとしたうえで、両国経済の発展は政治関係の安定なくして実現できないと指摘、「日中関係がしっかりすることが何よりも大事である」と述べた。続いて講演した李氏は、「日本は改革開放の重要な参加者であり、受益者でもある」と述べたうえで、「今後、中国がさらに質の高い発展を遂げるためには、改革開放という基本的な国策を揺るぎなく維持していかなければならない」との見解を示し、「日本はさらに積極的に中国の新たな改革開放の道に参画してほしい」と、今後の日中協力の発展に期待を示した。

続いて行われたセッションでは、両国から多くの官民関係者が登壇し、改革開放と日中経済協力の歴史を振り返るとともに、今後の改革開放政策や日本企業の中国における取り組み、さらには、中国企業との協業等について講演があった。これらを通じて、改革開放が中国の飛躍的な経済発展や日中経済関係の緊密化に大きな役割を果たしてきたことをあらためて確認するとともに、今後の両国経済協力のあり方を展望する機会となった。

シンポジウム終了後に開催したレセプションでは、主催者として中西宏明会長が乾杯のあいさつを行うとともに、河野太郎外務大臣が来賓としてあいさつした。河野外相は、中国の改革開放への日本の一貫した支援が、改革開放の維持・促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の１つとして強固な基盤を形成したとの認識を示した。そのうえで、対中ＯＤＡの新規供与終了に触れ、日中両国は対等なパートナーとして、新たな次元の日中協力を追求する新たな時代を迎えているとし、同シンポジウムが、新たな時代にふさわしい日中協力を進める重要な契機となることに期待を表明した。

【国際協力本部】