イスラエルは、政府の積極的な支援により７０００以上のスタートアップ企業が存在し、毎年７００以上の新規起業がある世界有数のイノベーション大国である。ＡＩやサイバーセキュリティ、自動運転等の最先端技術を有する企業が世界中から集積していることから、「中東のシリコンバレー」とも呼ばれる。

１月１４～１６日、テルアビブおよびエルサレムで両国政府・ＪＩＩＮ^（注）加盟団体の主催による「日本・イスラエルフェスティバル」が開催され、日本から約１００社、約２００名がイスラエルを訪問、経団連を代表して篠原弘道審議員会副議長が参加した。

また、経団連として実に５年ぶりのイスラエル訪問となった今回、テルアビブでイスラエル製造業者協会（ＭＡＩ）との懇談会を開催し、ハイム・メル外国貿易・国際関係委員長をはじめイスラエル企業幹部らと忌憚のない意見交換を行った。概要は次のとおり。

■ ビジネスフォーラムにおける基調講演とネタニヤフ首相表敬

１５日にエルサレムで開催された「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」では、世耕弘成経済産業大臣やエリ・コーヘン経済産業大臣をはじめ両国官民関係者約２５０名が出席するなか、篠原副議長が登壇。「Society 5.0」を通じた日イスラエルのウィンウィン関係の構築に向けた展望等について基調講演を行った。

篠原副議長は、Society 5.0を実現するうえで、（１）個人データの双方向での円滑な移転の確保（２）データ活用に関するベストプラクティスの共有（３）サイバーセキュリティ分野における連携の強化――に両国官民が取り組むことが重要である旨訴えた。その後行われたビンヤミン・ネタニヤフ首相の表敬では、こうした経団連の活動への支援を直接働きかけた。

■ ＭＡＩとの懇談会

１６日、テルアビブのＭＡＩ本部において、両国経済界約５０名の出席を得て、イノベーションやデジタル変革、貿易投資や観光等について活発な意見交換が行われた。日本側からは、最先端技術を有し、起業家精神に富むイスラエルとの連携やイスラエルへの投資の重要性、エコシステム等への期待が示された。

一方、イスラエル側からは、二国間貿易のさらなる拡大に向けて、日イスラエル自由貿易協定（ＦＴＡ）が必要との意見がみられた。また、人的交流の観点から、両国間の直行便開設についても強い期待が表明された。

サイバーセキュリティやイノベーション等を中心にスタートアップ大国を自任するイスラエルとの協力は、「Society 5.0」を最重要課題の１つと位置づける経団連にとって、時宜を得た取り組みである。

経団連は、日イスラエル経済関係を拡大・深化する観点から、今回のイスラエル訪問の成果も踏まえ、イノベーション等の分野を中心に、イスラエルとの連携をさらに強化していく。

【国際経済本部】