経団連は１月２１日、東京・大手町の経団連会館で「サステナブル・ファイナンスに関する懇談会」を開催し、１３０名を超える経団連会員企業の環境、ＩＲ、ＣＳＲ担当者らが出席した。
ＥＵのサステナブル・ファイナンスに関する検討において議論が進められているタクソノミー（サステナブルな経済活動の分類）の案について、経産省大臣官房（環境問題担当）の信谷和重審議官をはじめ、経産省、同省資源エネルギー庁からの説明を聞き意見交換した。
説明の概要は次のとおり。

ＥＵでは、単一金融市場の構築に向けてサステナブル・ファイナンスを重要な柱と位置づけており、持続可能な発展に資する分野への資金誘導のための施策が検討されている。その最初のアクションとして、今後のさまざまなルールの基礎となる概念としてのタクソノミーの作成が掲げられている。タクソノミーはグリーンボンド基準やエコラベル、銀行の健全性規制、ベンチマーク等に使用され、欧州域内の金融商品を直接規制するものとなることが想定されている。また、域外においてタクソノミーが参照されれば、パッシブ運用や、タクソノミーには含まれない経済活動に対する金融機関の今後の投融資の方針に影響を及ぼす可能性があると考えられる。

タクソノミーは、第１段階（１ｓｔラウンド）において、低炭素自動車・部品の製造等、気候変動緩和活動のうちすでに基準が確立されているとされる分野の検討が行われ、第２段階（２ｎｄラウンド）において、自動車の排出基準等、それ以外の分野の議論が進められている。今回案が発表され、パブリックコメントの対象となっているのは１ｓｔラウンドである。

１ｓｔラウンドのタクソノミー案では、対象となるセクターと活動ごとに表が作成され、その活動が気候変動緩和に資するかどうかの判定に関する基本的な考え方、判定のための指標、閾値、他分野で定める基準に対して害を及ぼさないことのアセスメント等が記載されている。

「製造段階の省エネ」分野では、閾値については今後決定される見込みとされているが、案があればパブコメで提出するようにとの記載がある。一方で「製造業（ビルの省エネ機器の製造）」分野では、閾値がかなり具体的なものとなっている。自動車分野では、判定の基準として「直接的な排出がゼロの自動車」との記載があり、具体的に例示されているのが燃料自動車と電気自動車である。それ以外の自動車については、排出が閾値より小さい場合に適格とされ、その具体的な閾値は２ｎｄラウンドで議論される予定となっている。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】