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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年2月21日 No.3397 スポーツ人口の拡大、市場活性化などについてスポーツ庁、日本陸上競技連盟と懇談 -オリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会

経団連のオリンピック・パラリンピック等推進委員会企画部会(中原俊也部会長)は2月4日、東京・大手町の経団連会館で、スポーツ庁の安達栄健康スポーツ課長、日本陸上競技連盟の尾縣貢専務理事ならびに早野忠昭JAAF RunLinkチーフオフィサー(東京マラソン財団事業担当局長)との懇談会を開催した。企画部会の委員はじめ約100名が出席した。

スポーツ庁は、週1回以上スポーツに取り組む成人の割合(現在は50%強)を65%程度まで引き上げることを目標に掲げ、昨年9月に「スポーツ実施率向上のための行動計画」を策定した。同計画では、子ども・若者、ビジネスパーソン、高齢者、女性、障がい者それぞれの課題と方向性を示しており、安達氏は「ビジネスパーソンは特にスポーツ実施率が低い。まずは、気軽に取り組めるウオーキングを勧めたい」「健康経営の観点からも、スポーツ実施の環境を企業側がつくってほしい」と呼びかけた。あわせて、スニーカーや歩きやすい服装をビジネスに取り入れることで通勤や移動時間を運動に変える「FUN+WALK」プロジェクトや、従業員のスポーツ実施に積極的な企業に対するスポーツエールカンパニー認定制度などの施策を一層推進すると説明した。

続いて、日本のランニング人口と市場の拡大などに向けた日本陸連の新プロジェクト「JAAF RunLink」について説明を聞いた。同プロジェクトはアドバイザーに茂木健一郎氏、堀江貴文氏を迎え、国内のランニング人口2000万人への拡大を目指すものである。これまで陸連の活動はトップアスリート層を主な対象としてきたが、「健康・美容」「付加価値・かっこよさ」「人生観・生きる楽しみ」を提供することで、一般ランナーの市場を開拓する方針である。現役アスリートや文化人などのインフルエンサーと連携しながら、企業の健康経営をサポートする取り組みも開始する。さらに、マラソン大会情報などランニングにかかわるデータベースを構築し、市場動向を発信するシンクタンクとしての機能も目指している。尾縣、早野両氏は、これらの方針を紹介するとともに、「多くの企業と連携し、飲食、趣味、旅行、金融・保険などさまざまな商品・サービスと融合させることで新たな価値を創造したい」と語った。

一方、経団連側からは、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」における最近の活動状況(http://kyougikai2020.jp/)を紹介するとともに、今後、経済界によるスポーツ支援をより一層加速していくことを確認した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】

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