経団連は２月１３日、経団連自然保護協議会（二宮雅也会長）と共同で、「生物多様性に関するアンケート＜２０１８年度調査結果＞」を公表した。

同調査は、２０１０年に名古屋で開催された生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＢＤ・ＣＯＰ１０）で採択された「愛知目標」の、特に「生物多様性の主流化」の状況を把握すべく、１１年度から毎年度実施しているもの。今年度の調査には、昨年度より３６社増の３１１社から回答が寄せられた。調査結果の主なポイントは次のとおり。

■ 愛知目標以前に比べ生物多様性の主流化が進展

今年度の調査では、愛知目標の最終年度を２０年に控え、直近の状況のみならず、愛知目標採択以前の０９年度当時の取り組み状況についても設問を設け、この９年間の生物多様性の主流化の進捗状況の把握に取り組んだ。０９年度と１８年度の状況を比較すると、下述のとおり、日本企業の生物多様性に関する意識・行動は大きく進展した。

1. 経営理念や経営方針等に、生物多様性保全の概念を盛り込んでいる企業は、０９年度には１１８社・３８％であったが、１８年度は２３５社・７６％と倍増した

2. 生物多様性に関する宣言や行動指針等を作成している企業は、０９年度の２４％から１８年度では５８％、生物多様性に関する情報公開を行っている企業も４２％から７４％と大きく増加し、いずれも１００社以上増えた

3. 自社の事業活動と生物多様性の関係性を把握している企業は３３％から７８％、生物多様性に関する取り組み目標を設定している企業も２８％から６２％へと倍以上に増加した

こうした結果は、経営課題のなかに生物多様性を位置づけようとする姿勢や取り組みの浸透度合いを示していると考えられ、日本経済界における生物多様性の主流化は、この９年間で大きく進展していることが明らかになった。

■ より多くの主体的活動を期待

また、今年度寄せられた具体的活動事例は、前年度より約２０社多い２１８社から６０３事例が寄せられた。生物多様性の取り組みは、ＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた経営）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の複数のゴールに貢献することから、より多くの会員企業に同調査結果および事例集を参照いただき、自社の生物多様性への取り組みの一層の充実に向け、役立てていただきたい。

【環境エネルギー本部】