1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2019年3月14日 No.3400
  5. 生物多様性に関するアンケート<2018年度調査結果>を公表

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年3月14日 No.3400 生物多様性に関するアンケート<2018年度調査結果>を公表 -「生物多様性の主流化」が進展

経団連は2月13日、経団連自然保護協議会(二宮雅也会長)と共同で、「生物多様性に関するアンケート<2018年度調査結果>」を公表した。

同調査は、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「愛知目標」の、特に「生物多様性の主流化」の状況を把握すべく、11年度から毎年度実施しているもの。今年度の調査には、昨年度より36社増の311社から回答が寄せられた。調査結果の主なポイントは次のとおり。

■ 愛知目標以前に比べ生物多様性の主流化が進展

今年度の調査では、愛知目標の最終年度を20年に控え、直近の状況のみならず、愛知目標採択以前の09年度当時の取り組み状況についても設問を設け、この9年間の生物多様性の主流化の進捗状況の把握に取り組んだ。09年度と18年度の状況を比較すると、下述のとおり、日本企業の生物多様性に関する意識・行動は大きく進展した。

  1. 経営理念や経営方針等に、生物多様性保全の概念を盛り込んでいる企業は、09年度には118社・38%であったが、18年度は235社・76%と倍増した

  2. 生物多様性に関する宣言や行動指針等を作成している企業は、09年度の24%から18年度では58%、生物多様性に関する情報公開を行っている企業も42%から74%と大きく増加し、いずれも100社以上増えた

  3. 自社の事業活動と生物多様性の関係性を把握している企業は33%から78%、生物多様性に関する取り組み目標を設定している企業も28%から62%へと倍以上に増加した

こうした結果は、経営課題のなかに生物多様性を位置づけようとする姿勢や取り組みの浸透度合いを示していると考えられ、日本経済界における生物多様性の主流化は、この9年間で大きく進展していることが明らかになった。

■ より多くの主体的活動を期待

また、今年度寄せられた具体的活動事例は、前年度より約20社多い218社から603事例が寄せられた。生物多様性の取り組みは、ESG経営(環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた経営)やSDGs(持続可能な開発目標)の複数のゴールに貢献することから、より多くの会員企業に同調査結果および事例集を参照いただき、自社の生物多様性への取り組みの一層の充実に向け、役立てていただきたい。

【環境エネルギー本部】

「2019年3月14日 No.3400」一覧はこちら

「週刊 経団連タイムス」一覧はこちら