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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 週刊 経団連タイムス 2019年6月6日 No.3410 経団連定時総会を開催 -新体制、2019年度事業方針などを承認

議事進行する古賀審議員会議長

経団連(中西宏明会長)は5月30日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。当日は中西会長が体調不良のため急きょ欠席となり、古賀信行審議員会議長が議事進行を務めた。総会には経団連の会員代表者ら約420名が出席。中村邦晴・住友商事会長、平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ会長、越智仁・三菱ケミカルホールディングス社長、渡邉光一郎・第一生命ホールディングス会長、篠原弘道・日本電信電話会長、大橋徹二・コマツ会長の6名が新たに副会長に就任。2018年度事業報告および決算が報告されたほか、新体制を決定するとともに、2019年度事業方針および収支予算を承認した。

あいさつする安倍首相

総会には、安倍晋三総理大臣ならびに茂木敏充経済再生担当大臣が来賓として出席。

安倍首相は、令和初の国賓となったトランプ米国大統領との会談が成功裏に終わったことに触れ、今後とも日米両国がウィン・ウィンとなるパートナーシップの発展を目指すとともに、懸念される米中摩擦を乗り越えるべく尽力する決意を表した。また、デジタル・データに関するルールづくりや脱炭素化、少子高齢化などへの取り組みについて意欲を示し、人生100年時代の到来を、ピンチではなくチャンスととらえる改革を進めていくと述べた。経済最優先でかじ取りを行いながら令和の時代にふさわしい構造改革を成し遂げることが安倍内閣の使命であるとした。

茂木経済再生担当相は、中国経済の失速や米中摩擦などのリスクはあるものの、わが国経済は底堅い緩やかな回復基調にあるとし、少子高齢化と人口減少の問題に対しては「悲観は気分、楽観は意思」ととらえ、前向きにAI等の技術革新を積極的に取り入れる契機と位置づけ、成長戦略を加速させていきたいと述べた。また、グローバル化と保護主義の問題に対しては、わが国に21世紀型のルールづくりを主導する役割が期待されているとした。

■ 2019年度事業方針

中西会長の開会あいさつは久保田事務総長が代読した。

冒頭、第二次安倍政権が発足し、経済再生への足掛かりをつかみ、今日まで緩やかな経済成長を続けてきたと概観し、グローバル化の進展とともにパワーバランスの変化によって新たな国際経済秩序が模索されるなか、安定した政治基盤をもつわが国への期待が高まっているとした。

経団連は引き続き、こうした変化を真正面から受け止めて、AIやIoT などの最先端技術を積極的に活用することにより、わが国の成長の仕組みの変革を促し、世界が直面するさまざまな社会課題の解決に貢献していくとの決意を述べた。そのうえで、本年度注力したいテーマとして、(1)Society 5.0 for SDGsを中心とした成長戦略の推進(2)経済構造改革の推進(3)持続可能なエネルギー・環境政策の実現(4)民間経済外交の展開――という4つの政策課題を挙げた。

また今後開催される、G20大阪サミット 、ラグビーワールドカップ 2019 や東京オリンピック・パラリンピック大会、2025年大阪・関西万博など、数多くの国家的イベントを通じ、日本の存在感を世界にアピールし、リーダーシップを発揮していきたいと述べた。

◇◇◇

定時総会後に開催された記念パーティーには、政界、経済界、各国大使館などから540名が出席した。

また、記者会見では、新たに選任された6名の副会長がそれぞれ経団連活動への抱負などを語った。

【総務本部】

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