経団連（中西宏明会長）は６月１７日、東京・大手町の経団連会館で片山さつき地方創生・規制改革担当大臣との懇談会を開催。内閣官房・内閣府からは片山大臣、中根一幸副大臣をはじめ幹部が、経団連からは古賀信行審議員会議長、浅野邦子副議長、根岸修史副議長、筒井義信副議長が出席した。

冒頭、古賀議長は、５月３０日の定時総会で決定した今年度の事業方針に言及し、「『Society 5.0 for SDGs』で新たな時代を切り拓く」との決意のもと、成長戦略や経済構造改革の推進に向けて具体的なアクションをとっていくと表明。とりわけ懇談テーマである地方創生と規制改革が重要であり、（１）地域の自主性・主体性を十分に発揮できる地方分権改革の断行（２）デジタル技術を活用した行政の効率化（３）革新的技術の社会実装の推進――に向けて、今般の懇談会は政府との連携強化を図るうえで時宜を得たものであると述べた。

続いてあいさつした片山大臣は、担当分野に関する最近の取り組みを紹介したうえで、日本経済が再び世界の中心で輝くため、地方創生・規制改革・女性活躍の推進に向けて経済界に協力してほしいと要請した。特に規制改革について、生産性向上を通じた経済成長を実現するには、政府と経済界が連携してテーマを設定することが効果的であるとして、経団連が要望する際には優先順位をつけて打ち出すことを求めた。

懇談では、内閣官房・内閣府が政策立案の動きを説明。「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９（案）」「スーパーシティ構想」「規制改革推進に関する第５次答申」が紹介された。

説明を受けた経団連側は、地方創生や規制改革の推進に向けて政府のさらなる取り組みを要望。特に規制改革では、（１）規制改革推進会議の設置期限後の新組織において、未来投資会議や国家戦略特区諮問会議等との役割分担を明確化すること（２）総務省が所管する「政策評価制度」との連携により規制のＰＤＣＡサイクルを強力に推進すること（３）経団連との連携強化を通じて革新的技術の社会実装に資する規制改革や岩盤規制の見直しを加速すること――を挙げた。

このほか、地方創生をめぐる活発な意見交換が行われた後、政治と経済が車の両輪となって具体的な取り組みを実行していくことを両者で確認した。

【産業政策本部】