経団連の日本ベトナム経済委員会（市川秀夫委員長、藤本昌義委員長、兵頭誠之委員長）は６月１４日、都内で、グエン・ニオー・チャン・ダナン市評議委員会委員長をはじめダナン市政府機関幹部との懇談会を開催した。ダナン市側の説明は次のとおり。

■ ベトナム中部経済を牽引するダナン市

ベトナムの５直轄都市の一つであるダナン市は、中部の社会経済発展の原動力である。

物流面では、港湾や国際空港が整備され、成田空港や関西空港をはじめアジア諸国への直行便が就航している。また、日本政府の援助等により、東西経済回廊の開発も推進されている。

ダナン市は、若く優秀な人材、高水準の高等教育機関、豊かな自然等に裏打ちされた生活環境、投資家の要望への迅速な対応等、多くの強みを備えており、ベトナム商工会議所による地方別競争力ランキングにおいて常に上位である。

また、観光業に大きな潜在力を有するとともに、国際都市としての評価も高く、２０１７年にはＡＰＥＣ首脳会議が成功裏に開催された。

■ 産業多角化に向けたダナン市の政策

ダナン市では、既存製造業に加え、ハイテクやデジタル等の産業を含む開発マスタープランを策定している。高度技術を用いた製造業を重視しており、ダナンハイテクパークでは重要な先端技術やハイテク製品を優先投資分野に定め、法人税や土地賃借料の長期優遇制度等を通じて、外国企業の誘致を図っている。

また、最近では、外国企業による教育、宿泊等のサービス産業への進出も増加している。加えて、今後は医療産業や国内外のニーズに応えるヘルスケア・サービス等にも注力したい。運輸・物流では、拡大する観光客や貨物に対応すべく、国際空港の新ターミナル整備や港湾能力の増強にも取り組んでいく。

■ 日本企業への期待

日本はダナン市にとって最大の直接投資国である。地域の雇用創出に大きく貢献しており、高く評価している。

ダナン市では、日本製品や日本式教育への憧れが非常に強いことから、教育分野で事業を展開する日本企業もある。ダナン市は多様な産業分野に投資機会があり、日本企業の進出に期待している。「企業の成功が政府の成功」をキーワードに、引き続き取り組んでいきたい。

◇◇◇

説明後、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）による事業の可能性、労働力の確保や防災分野の協力、文化交流のさらなる充実等をめぐり、活発な意見交換を行った。

【国際協力本部】