経団連のヨーロッパ地域委員会（越智仁委員長、佐藤義雄委員長）は７月２５日、東京・大手町の経団連会館でルーマニアのパウラ・プラヴァネスクビジネス環境・貿易・起業省次官との懇談会を開催した。

プラヴァネスク次官は、ルーマニアの自動車産業やＩＣＴ産業を紹介し、日本企業の進出に期待を示した。発言の概要は次のとおり。

■ ルーマニアの主要産業

昨年のルーマニアの自動車産業の売上高は２８０億ドルであり、ＧＤＰの１４％以上を占めた。自動車部品の製造業者は６００社あり、自動車生産台数は４７万５０００台であった。

また、ルーマニアはＩＣＴ産業の中心地であり、昨年の市場規模は４５億ドルであった。研究開発にかかる所得税の免除など、ＥＵのなかでも最高レベルのＩＣＴ優遇制度を提供している。インターネットの速度はヨーロッパで１位、世界でも有数である。

■ 日本企業の進出への期待

昨年１月の安倍首相による歴史的なルーマニア来訪を契機に、両国は戦略的関係の構築を目指している。今年２月の日ＥＵ ＥＰＡ（経済連携協定）の発効を受けて、貿易量の増加など日本とルーマニアの二国間交流が促進されることを確信している。

現在、日本企業３７１社がルーマニアに進出しており、ビジネス環境・貿易・起業省としても支援している。今後、ルーマニアに対するＦＤＩ（対外直接投資）を増やしたい。

ルーマニアはテロとは無縁の安全な国であり、英国のＥＵ離脱に対しても十分な準備をしている。自動車メーカーをはじめ日本企業には安心して進出してほしい。

【国際経済本部】