経団連は７月１７日、東京・大手町の経団連会館で「インフラシステムの海外展開施策に関する説明会」を開催し、和泉洋人内閣総理大臣補佐官ならびに外務省、財務省、経済産業省、国土交通省、総務省、農林水産省、環境省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の幹部から、海外インフラ展開に向けた施策や取り組み等について説明を聞いた。飯島彰己開発協力推進委員長、遠藤信博審議員会副議長・同委員長はじめ約２００名が出席した。
和泉総理補佐官の説明の概要は次のとおり。

政府は、世界のインフラ需要を日本経済に取り込むべく、総理自らトップセールスを活発に展開するとともに、内閣官房長官を議長とする「経協インフラ戦略会議」を設置している。インフラシステムの海外展開の促進に向け、経済界の要望等を踏まえて、各種政策支援ツールの改善・拡充や価格競争力強化の取り組み、円借款の迅速化等を推進している。日本企業のインフラ受注実績（事業投資による収入額等を含む）は、２０１７年に約２３兆円に達しており、政府目標である「２０２０年に約３０兆円の受注」に向けて堅調に推移している。

「経協インフラ戦略会議」では、産業分野別に１４のインフラ輸出戦略を策定するとともに、今年６月には、官民一体の競争力強化等を柱とする「インフラシステム輸出戦略」の今年度改訂版を決定した。

政府は、官民一体となった競争力の強化に向けて、機関投資家の資金活用のためのＮＥＸＩを活用したインフラ投資スキームの構築や、ＪＢＩＣ特別業務のリスク類型の拡大、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）インフラ整備促進に向けた包括的支援、ＪＩＣＡ海外投融資のさらなる活用促進等を推進している。また、受注獲得に向けた戦略的取り組みとして、海外インフラ案件の運営・メンテナンス（Ｏ＆Ｍ）ビジネスの拡大に向けた公的金融の活用や、官民ファンドの活用、案件形成等の川上からの官民一体となった取り組みの強化、米印中豪などとの第三国連携を通じた競争力の補完等を進めている。さらに、法制度整備や人材育成支援等のソフトインフラ分野の取り組み、日本が優位性を持つ技術や知見・ノウハウを活かした低炭素・脱炭素技術や防災インフラ等の展開、スマートシティーなどＩＣＴを活用したインフラに関する取り組み等を推進している。

また、わが国は、質の高いインフラの国際スタンダード化に向け、かねて国際会議や二国間首脳会談の場で積極的に発信しており、Ｇ２０大阪サミットでは、開放性、透明性、経済性、借入国の債務持続可能性等の要素を含む「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」を首脳間で承認することができた。今後とも、国際的な議論を主導していきたい。

国際情勢やわが国の競争環境は時々刻々と変化しており、常に新たな対策を講じることが不可欠である。引き続き、インフラシステムの海外展開のさらなる拡大に向けて、官民一体となって新たな方策の検討や連携を深化させていきたい。

【国際協力本部】