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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年8月29日 No.3420 2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計) -396社平均4815円、アップ率1.89%

経団連は8月8日、2019年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を発表した。

同調査は、全国の地方別経済団体の協力のもと、原則として従業員数500人未満の中小企業17業種750社を対象に実施。今年の最終集計は、妥結した404社のうち、集計可能な396社の月例賃金の引き上げ結果をまとめており、総平均額4815円、アップ率1.89%だった。前年の最終集計(4804円、1.89%)と比べてほぼ横ばいとなり、5年連続して4500円超、1.8%台を記録した。

業種別では、製造業は平均額5159円、アップ率1.99%(前年の最終集計5242円、2.01%)、非製造業は平均額4286円、アップ率1.73%(同4190円、1.70%)と、いずれもほぼ横ばいとなっている。

規模別では、「300~500人未満」が平均額5012円、アップ率1.94%(前年の最終集計5095円、1.96%)、「100人未満」が平均額4414円、アップ率1.81%(同4528円、1.86%)で、それぞれ額・率ともに前年より若干減少しているものの、集計社数が最も多い「100~300人未満」は平均額4692円、アップ率1.85%(同4587円、1.82%)と前年よりやや増加した。

【労働政策本部】

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