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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年10月3日 No.3425 訪米ミッションをワシントンDCに派遣 -連邦議会議員等と対話

ワロースキー下院議員(中央)と
早川副会長(左)、平野副会長

コルウェル国家経済会議(NEC)大統領
特別補佐官(右)と永野アメリカ委員長

経団連(中西宏明会長)は2015年以来、全米各地にミッションを派遣し、多層的な日米関係の構築に取り組んできた。朝鮮半島情勢の変化や米中対立の長期化がみられるなか、地域における平和と繁栄の礎として、日米同盟の重要性が一層増している。さらに、日米貿易協議、機微技術管理強化政策の行方が注目されており、米国のさまざまな利害関係者と日米を取り巻く諸課題について対話を図る意義が高まっている。

そこで、9月16日から19日にかけて、早川茂副会長・アメリカ委員長と永野毅アメリカ委員長を団長とする12社約30名から成る訪米ミッションをワシントンDCに派遣、連邦議会議員や政権幹部らと懇談を重ねたほか、日米財界人会議に参加した。

各懇談相手に対しては、(1)日本企業による米国経済・社会への貢献 (2)通商拡大法232条に基づく自動車等の輸入制限を中心とする米国の通商政策および機微技術管理政策についての見解や懸念 (3)USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の早期成立――等を訴えた。懇談した連邦議員らからは、日本企業による投資や雇用を通じた貢献に感謝の意が表明され、また、日米関係の重要性、自由貿易・投資の価値、国家安全保障と経済成長のバランス確保の必要性について賛同を得た。また、米中対立が日本企業を含め、世界経済に影響を与えていることの懸念についても理解を広げることができた。

経団連は今後もミッション派遣等を通じて連邦政府・議会との交流を続け、日米関係の一層の強靱化に取り組んでいく。

<主な懇談相手>

  • トッド・ヤング上院議員(共和党・インディアナ州)
  • グレース・メン下院議員(民主党・ニューヨーク州)
  • ジャッキー・ワロースキー下院議員(共和党・インディアナ州)
  • ロビン・コルウェル国家経済会議(NEC)大統領特別補佐官(技術・電気通信・サイバーセキュリティ担当)
  • メリー・リン国家経済会議(NEC)シニアアドバイザー(国際経済担当)
  • デビッド・ミール国務省経済商務局次官補代理
  • ジム・ヘラー国務省東アジア・太平洋局日本部長

【国際経済本部】

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