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Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年10月17日 No.3427 「多様性に富んだ経済構造でより多くの企業を誘致」 -イリノイ州代表団一行との懇談会を開催

ハインズ副知事(中央)と永野アメリカ委員長(右から2人目)、
吉川同委員会連携強化部会長(同4人目)

経団連のアメリカ委員会(早川茂委員長、植木義晴委員長、永野毅委員長)は9月10日、東京・大手町の経団連会館で、米国イリノイ州のダン・ハインズ副知事をはじめとする同州代表団一行と懇談した。ハインズ副知事による同州の投資環境に関する説明の概要は次のとおり。

■ 米国屈指の多様性を誇るイリノイ州経済

イリノイ州は、ビジネス環境の面で、とてもユニークな性質を有している。ボーイング、ユナイテッド航空やウォルグリーン(スーパーマーケット)等、「フォーチュン500」に選ばれた企業37社に加え、1900社にも上る多国籍企業が拠点を構えている。最近では、ウーバーテクノロジーズ、グーグル、セールスフォース、フェイスブックなどの主要なテクノロジー企業がイリノイ州内でそのプレゼンスを拡大しており、電気自動車メーカーのリビアンオートモーティブといった新興イノベーション企業の進出も目覚ましい。

ビジネスマンとして豊富な経験を持つJ.B.プリツカー知事は、あらゆる産業セクターからより多くの企業を誘致したいと考えており、州政府の最優先事項となっている。

■ 魅力的なインフラと人材

イリノイ州は、世界のほぼすべての大陸との間を結ぶ直行便や、全米第3位の総延長距離を誇る州間高速道路、鉄道や16の港湾といった豊富な交通・物流インフラを有している。また、世界各国から多くの訪問者を受け入れてきたことで生まれた多様な文化が交ざり合ったコミュニティーには、才能に富んだ人材が集まっており、イリノイ州経済を支えている。

イリノイ州は、優れた教育機関も有しており、全世界トップ25の大学のうち2校が同州に所在している。こうした高等教育機関は、歴史的に数多くのエンジニアを輩出しており、イリノイ州におけるイノベーションの実現に大きく寄与している。例えば、微粒子研究に強みを持つシカゴ大学は、自己修復プラスチックや軽量メタル等の新素材を開発しており、イリノイ大学アーバナシャンペーン校は、民間企業と協力し、新しい技術の開発を行っている。こうした高等教育機関を州の資産と評価しており、今後も支援していきたいと考えている。

また、高等教育機関だけでなく、一般労働人材に対する支援の拡充も検討している。このたび、州予算で450億ドルのインフラ資本プログラムが承認されたため、高等教育機関、労働人材やインフラへの投資を増資していく予定となっている。

■ 日本とイリノイ州の経済関係

日本とイリノイ州の貿易実績は、2018年に120億ドルを突破した。日本との経済関係はすでに盤石なものとなっているが、われわれはこの関係をより深化させることが可能だと確信している。イリノイ州は、日本や姉妹都市である新潟県とのすばらしい関係を誇りに感じており、相互間の往来を活性化させることで、双方経済社会のさらなる発展が実現できると信じている。

【国際経済本部】

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