1. トップ
  2. Action(活動)
  3. 週刊 経団連タイムス
  4. 2019年10月24日 No.3428
  5. 第66回北海道経済懇談会を開催

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年10月24日 No.3428 第66回北海道経済懇談会を開催 -「北海道の未来を創る~『Society 5.0』の実現」を基本テーマに

経団連(中西宏明会長)と北海道経済連合会(道経連、真弓明彦会長)は10月9日、札幌市内で「第66回北海道経済懇談会」を開催した。経団連から古賀信行審議員会議長はじめ副会長らが、道経連から真弓会長はじめ会員約250名が参加。「北海道の未来を創る~『Society 5.0』の実現」を基本テーマに懇談した。同懇談会前に行われた昼食懇談会では、奥田潔帯広畜産大学長ならびに鈴木聡一郎北見工業大学長から、道内三大学の経営統合に向けた取り組みについて説明を聞き、道経連首脳を交えて意見交換を行った。

経済懇談会の開会あいさつで道経連の真弓会長は、人口減少と少子高齢化が進む北海道では、社会経済のあらゆる場面においてSociety 5.0を実現し、誰もが暮らしやすい社会を築いていくことで、持続可能な発展を遂げていくことができると指摘。また、道内は景気回復の基調を示しているものの、幅広い業種で労働力不足が広がっているとしたうえで、強みである食と観光を中心に「稼ぐ力」を高め、北海道のさらなる発展を遂げることにより日本経済の成長に寄与したいと表明した。

続いてあいさつした経団連の古賀審議員会議長は、北海道、そしてわが国の未来を創っていくカギは「『Society 5.0』の実現」であると応じたうえで、Society 5.0を柱とする成長戦略を確実に推進していくことが重要と強調。同時に、消費税率10%への引き上げを踏まえた全世代型社会保障制度の構築や財政健全化、持続可能なエネルギー・環境政策の実現、民間経済外交の展開に取り組むとした。

■ 人口減少時代において北海道が持続的に発展するために

「人口減少時代において北海道が持続的に発展するために」をテーマとする懇談では、デジタル技術の活用、電力系統のレジリエンス強化等に関する道経連からの発言に対し、経団連から(1)北海道は、農業や観光、宇宙開発産業といった特色があり、さまざまな技術の社会実装を進めるうえで大きなポテンシャルを有する(岡本毅副会長)(2)これからの働き方改革において重要なのは、働き手の意欲を高めて生産性を向上させること(平野信行副会長)(3)Society 5.0の実現に向けた新たな取り組みを通じ、地域に魅力的な雇用機会が創出される可能性をいかに生み出すかが重要(渡邉光一郎副会長)(4)広大な土地に恵まれた北海道は、再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に大きい地域(杉森務副会長)――との発言があった。

■ 未来を創る新たな産業の創出

「未来を創る新たな産業の創出」をテーマとする懇談では、宇宙関連産業、健康長寿産業に関する道経連からの問題提起に対し、経団連から、(1)Society 5.0の実現においては、衛星データが大きなカギを握るといっても過言ではなく、これまで以上に宇宙を戦略的・主導的に活用することが必要不可欠(山西健一郎副会長)(2)さらなる医療の発展に向けて5GやAIなどの新しい技術を活用する際は、積極的に他産業・他企業との連携が図られることを期待(篠原弘道副会長)(3)デジタルトランスフォーメーションを通じた産業構造の転換、産業の新陳代謝を進めるうえで、既存産業の保護からスタートアップ振興へと政策の軸足を移すべき(片野坂真哉副会長)――との発言があった。

■ 北海道に優位性のある「農業」と「観光」のさらなる発展に向けて

「北海道に優位性のある『農業』と『観光』のさらなる発展に向けて」をテーマとする懇談では、スマート農業、北海道観光に関する道経連からの発言に対し、経団連から、(1)広大な農地と大規模経営体を数多く持つ北海道は、多様なプレーヤーによる先進的な農業を全国に先駆けて実現するにふさわしい(小林健副会長)(2)観光地として極めて高いポテンシャルを有する北海道が、わが国が目指す観光立国・観光先進国実現をリードすることを期待(石塚邦雄副会長)(3)オリンピック・パラリンピック等経済界協議会では、北海道をはじめ各地で企業・企業人の輪をさらに広げ、2020年大会を盛り上げていきたい(國部毅副会長)――との発言があった。

◇◇◇

スマート農業の社会実装に向けた取り組みを視察

翌10日、一行は道経連の真弓会長らとともに岩見沢市を訪問。同市におけるスマート農業の社会実装に向けた取り組みについて、松野哲岩見沢市長、野口伸北海道大学大学院教授らから説明を聞くとともに、5Gを活用した無人のロボットトラクター走行の実証実験を視察した。

【総務本部】

「2019年10月24日 No.3428」一覧はこちら