リトアニアのギターナス・ナウセーダ大統領が来日した機会をとらえ、10月23日、東京・大手町の経団連会館で「リトアニア・日本・ビジネスフォーラム」(駐日リトアニア大使館など主催、経団連など後援)が開催された。両国の政府機関や企業65社が参加し、経団連からは佐藤義雄ヨーロッパ地域委員長が出席した。ナウセーダ大統領と佐藤委員長のあいさつの概要は次のとおり。
■ ナウセーダ大統領
リトアニアと日本は、政治・経済上のパートナーとして協力している。昨年、安倍首相がわが国を訪問し、互恵的な関係が強化された。
2010年以降、両国間の貿易量が急増している。日本経済の規模は大きく、また日EU EPAが発効したため、二国間の貿易・投資は一層促進される可能性がある。リトアニアはコスト競争力が高く、有能な人材が多いので、日本企業に投資してほしい。
ICT、ライフサイエンス、製造業が有望な産業である。デジタル化、ICTや5Gの革命に向けて真剣に準備している。毎年、レーザー産業は10%以上、ライフサイエンス産業は19%も成長している。製造業にとって、EU市場に近く、自由経済特区や物流網が整備されている点が魅力的である。
本日、両国政府がエネルギー分野の覚書を締結する。LNGや再生可能エネルギー等の分野で協力を進めたい。
■ 佐藤委員長
経団連に初めてリトアニア大統領をお迎えできて光栄である。
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)との貿易・投資関係の発展・強化を図るため、経団連は11月に、私と越智仁ヨーロッパ地域委員長を団長とするミッションを派遣する。リトアニアでは、ナウセーダ大統領をはじめ政府・経済界の要人と意見交換を行う。
経団連は、IoTやAI等の革新的技術を活用した新しい社会「Society 5.0」の実現を目指している。両国企業が先端的な技術を活かすことで、経済や社会の課題の解決に向けて協力したい。
日EU EPAにより、日本側は化学製品、繊維製品、林産物、農産品、乳製品等の関税の即時撤廃または段階的撤廃を決定した。リトアニアから日本への輸出を拡大する機会である。
大統領の来日を機に、両国の友好・親善関係が一層深まるとともに、本日のフォーラムが新たなビジネスの創出につながることを祈念する。
【国際経済本部】